群馬県の山本一太知事は30日の定例記者会見で、災害時に首都の中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都」について、指定を目指す考えを表明した。山本知事は「災害に強く、交通インフラが整っている群馬県は、首都機能を迅速に代替できる地理的条件を備えている」と述べた。
副首都構想の要件と他候補
副首都構想関連法は24日に成立。指定要件として、東京圏と同時被災の可能性が低いこと、国の出先機関の立地、一定の経済規模と人口集積などが挙げられている。これまでに大阪府や北海道、愛知県などが名乗りを上げている。
群馬県の強み
山本知事は群馬県の強みについて、首都直下地震の航空搬送拠点に認定されている前橋赤十字病院や陸上自衛隊相馬原駐屯地があることを挙げ、「救助・復旧活動にあたる部隊を迅速に展開できる」と説明。また、東京と同じ関東地方に位置しながら「過去の地震のデータ上、群馬県は一段階震度が低い。内陸県で津波の影響も受けない」と強調した。
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