福岡県の服部誠太郎知事は30日、高額な費用が問題視されている県議会の海外視察について、日本弁護士連合会の指針に基づく第三者委員会の調査対象とする方針を明らかにした。服部氏は、蔵内勇夫議長ら議会側が委員会設置に否定的であるにもかかわらず、事前の根回しを行わず、経費を含む関係書類の提出を求める強硬な姿勢を示した。
「もう待てない」と知事
服部氏はこれまで議会に対し経費の公表を求め、第三者委設置の判断を待っていたと説明。しかし議会が対応しない状況が続き、「県民の疑念が深まっている。もう待てない」と調査対象に加える理由を語った。
議長との調整否定
方針決定に際し、蔵内氏とは話していないという。服部氏は「県執行部と県議会とのいびつな関係が疑念を持たれ、県の信頼を損ねる状況になっている。調整を行っていくことはあり得ない」と強調した。
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