古川氏、消費税減税に反対「いい政策ではない」
自民党の古川禎久幹事長代理は30日、BSテレ東の番組で、高市首相が進める飲食料品の消費税減税について「いい政策ではない」と述べ、反対姿勢を改めて示した。党内議論の封じ方や財源白紙のままの決定にも批判を展開した。
自民党の古川禎久幹事長代理は30日、BSテレ東の番組で、高市首相が進める飲食料品の消費税減税について「いい政策ではない」と述べ、反対姿勢を改めて示した。党内議論の封じ方や財源白紙のままの決定にも批判を展開した。
読売333は8月24日週に週間で1・4%上昇。日経平均は0・6%高、TOPIXは2・0%高となり、3指数そろって上昇した。金融株や非鉄株に資金が向かい、リクルートHDなどが上昇した一方、キオクシアHDは下落した。
道の駅は第3ステージに入り、防災や地域再生の拠点へ役割を広げている。福岡県みやま市の道の駅みやまは、熊本地震で被災した熊本県氷川町にコンテナトイレを届けた。太陽光パネルと水循環処理システムを備え、約4000回使用できる。
沖縄県知事選(9月13日投開票)は30日、告示後初の日曜日を迎え、事実上の一騎打ちの主要候補2人が県内各地で対立軸や独自色を意識して主要施策を訴えた。玉城候補は辺野古移設反対を強調し、古謝候補は離島振興策をアピールした。
徳島県の後藤田正純知事が北海道への修学旅行について「クマが出たら終わってしまう」と発言したことに、北海道の鈴木直道知事が「看過できない」と反発。後藤田氏は安全確保への注意喚起だったと釈明し、徳島新聞の報道に遺憾の意を示した。
福岡県粕屋町長選で県内初の電子投票が導入され、現職の箱田彰氏が3選を果たした。開票作業はトラブルなく25分で終了し、職員数は従来の約4分の1の11人だった。
10月前半召集予定の臨時国会で、与党は衆院議員定数465の約1割を自動削減する法案の成立を目指す。だが、与野党間の主張に隔たりがあり、自民党内にも慎重論がくすぶる。維新は連立離脱も辞さない構えを見せる。
公明党は30日夜の臨時常任役員会で、立憲民主党が見送った中道改革連合を含む3党合流の結論を31日午後の3党党首会談での対応として竹谷とし子代表と西田実仁幹事長に一任した。西田氏は「中道の政治を前に進められるのか。判断基準はそこにある」と強調した。
月刊正論10月号が9月1日に発売。河野克俊氏と山上信吾氏が安保・外交を対談し、小川榮太郎氏は左翼への配慮との決別を提唱。ほか中国軍や台湾問題なども特集。
香川県知事選で善通寺市が電子投票を導入し、開票作業が前回より1時間8分短い27分で終了。投票率も前回を上回り、県内約10自治体が視察に訪れるなど注目を集めた。
浜田市の県立しまね海洋館アクアスは28日、飼育していた雄のシロイルカ「シーリャ」(17歳)が死んだと発表した。バブルリングなどのパフォーマンスで人気を集めていた。死因は調査中。
全国戦没者追悼式で高市早苗首相が「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べた。昨年の石破式辞の「繰り返さない」との1字の違いが、戦争責任を巡る認識の大きな変化を示すと弁護士の高井康行氏は指摘する。
石破政権は発足直後の衆院解散・総選挙でつまずき、スタートダッシュに失敗した。首相就任8日後の解散、26日後の衆院選は戦後最短。裏金問題の公認問題で「底が抜けた」自民党の実態を検証する。
約10年前、防衛省幹部が記者に手渡した山本七平の『空気』の研究。その中で幹部は「国防に携わる者は決して空気を作ってはいけないし、空気にのまれてもいけない」と警告した。今、巨大与党を覆う「空気」を考察する。
内閣府の2023年調査で、チャットツールを導入した省庁は45機関に上り、総務省や経産省など35機関で全職員が利用。国会答弁案の作成や省庁横断の情報共有にも活用され、官僚は「あらゆる作業で使うのが当たり前」と話す。
公明党は30日の常任役員会で中道改革連合への合流対応を竹谷代表と西田幹事長に一任した。立憲民主党が合流しない方針を示したことを受け、31日の党首会談で公明も見送りを伝える見通し。3党の合流協議は白紙に戻り、中道改革の分裂も浮上している。
米国を中心とした国際情勢を専門家が語る公開講座「トランプ政権の行方」が29日、岐阜県瑞穂市で開かれ、約800人が参加した。明海大教授の小谷哲男氏と元駐キューバ大使の渡辺優氏が登壇し、意見を交わした。
香川県知事選で善通寺市が電子投票を導入し、開票作業が前回より1時間8分短い27分で終了。投票率も前回を上回り、機材トラブルもなく、他自治体からの視察も相次いだ。
30日に投開票された香川県知事選で、無所属現職の池田豊人氏(65)が、新人3人を破り再選を果たした。5党の推薦を受け、与野党相乗りの体制で「稼げる香川県」を掲げ、幅広い支持を集めた。
岐阜県高山市長選は30日、投開票され、無所属現職の田中明氏(65)が、無所属新顔で前市議の益田大輔氏(51)を破り再選した。投票率は66.16%で、前回を上回った。
8月30日に投票が行われた千葉県長柄町の町長選は、同日夜に開票作業が開始。現職の月岡清孝氏(55)と、新顔で前町議の宮坂陽一郎氏(71)の無所属2人が争う一騎打ちとなった。
福岡県が県議らの任意団体「議員連盟」に毎年1200万円を上限に補助金を予算化していたことがわかった。30年以上前から続き、今年度は執行せず廃止方向で検討。
香川県知事選は30日に投開票され、無所属現職の池田豊人氏(65)が新人3氏を破り再選を果たした。自民、中道、立憲、国民、公明の5党が推薦し、「暮らしの安心」「稼げる香川」「観光振興」の三つの約束を掲げた。
連載『日本を静かに侵食するスパイの手口』で、中国・習近平政権が次に狙うのは離島でも水源地でもない「近所にある施設」だという。その名称と背景を、プレジデントオンラインの記事から解説する。
韓国の李在明大統領は30日、国防相候補に姜信哲駐サウジアラビア大使、法相候補に金勝源議員を指名するなど6閣僚候補の人事を決めた。政権浮揚の思惑も背景にあるとみられる。
大阪府交野市長選が30日に告示され、大阪維新の会新顔で元府議の美好かおる氏(56)と、無所属現職で再選を目指す山本景氏(46)の一騎打ちとなった。市議補選も同日告示され、6人が立候補した。投開票日は9月6日。
国際刑事裁判所(ICC)所長への米政権の制裁措置を巡り、リベラルメディアや野党が高市首相に「米国への働きかけ」を要求。これに対し、日米同盟の重要性を踏まえた現実主義が必要だと指摘する声が上がっている。
ブロガーの藤原かずえ氏が、朝日新聞の社説による高市早苗首相の式辞批判に反論。血統を根拠に「反省」を強要するのは危険思想だとし、不戦の誓い「繰り返させない」への懸念も曲解だと主張している。
新潟県の花角知事は27日の定例記者会見で、政府備蓄米の買い戻しについて「食料安全保障の観点から、早急に適正な水準にすることが重要だ」との考えを示した。100万トン程度の水準に戻すべきだと強調した。