京都教育大学の村上登司文名誉教授が2025年に実施した調査で、中学生の間で自衛のための戦争を容認する傾向が強まっていることが明らかになった。侵略から国を守る「正義の戦争」に反対すると答えた生徒は1997年から約10ポイント減少し、47.7％と半数を下回った。また、「日本はどのような戦争も行うべきではない」と考える割合も漸減し、過去4回の調査で初めて8割を切った。村上氏は「反戦平和意識の低下傾向が見られる」と分析している。
調査結果の詳細
1997年の調査では「正義の戦争」に反対または少し反対と答えた生徒は57.3％だったが、2025年には47.7％に低下。特に「反対」のみの回答は47％から30.4％へと大幅に減少した。一方、自衛のための戦争をやむを得ないとする考えは広がりを見せている。
背景と課題
高市政権による憲法改正や武器輸出解禁の動きに対し、日本が「間違った戦争」に巻き込まれる懸念がある一方、ロシアのウクライナ侵攻など現実の紛争を目の当たりにした中学生の間で、自衛戦争を容認する意見が増えている。戦争体験世代が減少する中、平和教育の質をいかに維持・向上させるかが重要な課題となっている。
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- 1997年：正義の戦争反対57.3％
- 2025年：正義の戦争反対47.7％
- 戦争回避意見：初めて8割を下回る
村上氏は「平和教育のあり方を再考する必要がある」と指摘。戦争の悲惨さを伝えるだけでなく、現在の国際情勢を踏まえた議論が求められる。
