国民民主党、年内に5万円のインフレ手当を提言　電気代値下げも

2026/04/28 07:00

国民民主党が、中東情勢の悪化に伴う経済的影響を踏まえて取りまとめた提言素案が判明しました。低中所得者の負担軽減を図るため、年内に5万円の「インフレ手当」を支給すべきだと提唱しています。給付対象は今後、検討を進める方針です。

補助金による値下げと水道料金免除も

素案には、補助金による9月までの電気・ガス代の値下げと、水道の基本料金免除も盛り込まれています。財源を裏付ける補正予算案の早期編成も求め、近く政府に申し入れる予定です。関係者が28日に明らかにしました。

素案は中東情勢に関し、「極めて不透明で、長期化を見据えた対策が急務だ」と指摘。「国民生活に欠かせない重要物資の安定供給に影響が生じている」として、燃料価格の高騰を懸念しています。

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原油高に起因する物価上昇は、景気悪化が同時に起きる「スタグフレーション」を引き起こす恐れがあり、玉木雄一郎代表が警鐘を鳴らしていました。

素案では、ガソリンや灯油、航空機燃料などの価格引き下げに向けて、9月まで補助金の継続が必要だと主張。電力確保策としては、安全確保を前提とした原発再稼働の加速や、石炭火力発電の稼働率引き上げを挙げています。

国民民主党は、これらの提言を通じて国民生活の安定を図りたい考えです。