福岡・服部知事、蔵内前議長への過度な配慮認める
福岡県の服部誠太郎知事は28日、議員辞職した蔵内勇夫前県議会議長への「過度な配慮」があったことを認めつつ、「主従関係はない」と強調し、残り2年半の任期で県政改革を進める考えを示した。
福岡県の服部誠太郎知事は28日、議員辞職した蔵内勇夫前県議会議長への「過度な配慮」があったことを認めつつ、「主従関係はない」と強調し、残り2年半の任期で県政改革を進める考えを示した。
米国でトマホーク発射能力を獲得する改修・訓練を終えた海自イージス艦「ちょうかい」が30日朝、佐世保基地に帰還した。日本初のスタンド・オフ防衛力を持つイージス艦として運用が始まる。
高市早苗首相が「連立拡大」を決断し、テクノロジー活用による政治の透明化を推進する。沖縄県知事選では経済問題が争点となり、玉城デニー氏と古謝玄太氏の一騎打ちに。
福岡県と県議会を巡る一連の問題で、服部知事が読売新聞のインタビューに応じ、「改革を恐れずにやっていくことが私の責任の取り方」と述べた。知事は県職員や副知事として長く県政に携わった責任を認め、事実関係の解明と改革推進を約束した。
2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由には労働条件や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占める。退職をネガティブに捉えず、自分らしい働き方を見直す節目として、実話を漫画で紹介する連載が注目を集めている。
沖縄県知事選(9月13日投開票)で、下地幹郎氏が告示直前に出馬を取り下げ、自民党などが推す新人・古謝玄太氏の支援を表明。自民県連は党本部の主導に反発し、現職の玉城デニー氏は反辺野古を前面に打ち出す戦略に転換した。
日本維新の会の吉村洋文代表は29日、福岡市内で講演し、福岡市長選の候補について「何も決まっていない」と明らかにした。支援の条件として副首都構想の推進と県議会改革を挙げ、来春の県議選に20人の候補者を擁立する方針を示した。
Z.aiは8月26日、大規模言語モデルの新製品「GLM-5.3-Flash」を公開した。GLM-5シリーズ初のマルチモーダルモデルで、総パラメータ数は320B。また、OpenAIは8月25日、自社開発の推論用チップ「Jalapeno(ハラペーニョ)」の初期測定結果を公開した。
改正皇室典範が10月24日に施行される。男系男子による皇位継承は明治時代に初めて明文化された。国際日本文化研究センターの瀧井一博教授は、その背景や今後の論点を語る。
被爆2世で安全保障問題に詳しい秀道広氏が、核兵器廃絶を「困難な道」としつつ、非核三原則の見直しや拡大抑止の議論をタブー視せず行うべきだと警鐘を鳴らした。
来春の福岡県議選(定数87)に向け、日本維新の会の吉村代表が20人の擁立を表明し、県議会の総入れ替えを訴えた。参政党は30人、国民民主党は10人以上の擁立を目指す。
中道改革連合が「解党5秒前」と指摘。石破茂前首相が新党を模索する中、立憲民主党の合流見送りで求心力は失われた。田中秀臣氏が中道の活路を分析する。
日本維新の会の吉村代表は29日、来春の福岡県議選で20人の擁立を目指すと表明した。金銭授受疑惑などで揺れる県議会に照準を定め、「身を切る改革」をアピールするが、全国政党化には苦戦しており、見通しは立っていない。
来春の福岡県議選(定数87)を巡り、非自民勢力が擁立を拡大。維新は20人、参政は30人、国民民主は10人以上を目指す。自民県連会長は辞任の可能性を排除せず、県政刷新が焦点に。
自民党福岡県連の松本国寛会長ら幹部は29日、福岡市内で会議を開き、党本部での鈴木俊一幹事長らとの会談内容を報告。近日中の執行部会で体制刷新を含め議論することを決めた。
石破茂首相が官房長官に岸田文雄前首相の下で同職を務めた林芳正氏を再任した。総裁選で争ったライバルの起用は前例がなく、政権の継続性を重視する一方、安倍路線からの転換を掲げる石破政権の矛盾が浮き彫りになっている。
宮沢賢治が生涯で30回以上登った岩手山。標高2038メートルの山は、賢治の作品や人生に大きな影響を与えた。登山道や温泉、小岩井農場など、賢治ゆかりの地を巡る旅。
経産省は27年度税制改正で、地域に欠かせない小売りやガソリンスタンドなどの「エッセンシャルサービス」維持のため、登録免許税や不動産取得税、固定資産税を軽減する特例措置を要望する。
吉野ヶ里町は、同町吉田に建設していた新庁舎が完成し、8月29日に完成記念式典を開いた。分散していた行政機能を集約し、9月24日の開庁式を経て業務を開始する。
日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発にカナダがオブザーバー参加する。開発の加速や輸出拡大につながる可能性がある一方、参加国増加による調整難航も懸念される。
ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州議会選挙で、強硬右派政党AfDが障害児教育の見直しなどナチスを想起させる公約を掲げ、世論調査で首位となっている。主導する初の州政府が誕生する可能性が出てきた。
日本維新の会福岡県総支部は29日、来春の福岡県議選(定数87)に20人を擁立する方針を発表した。吉村洋文代表は「全国的な重点選挙」と位置づけ、議員定数・報酬の3割削減や海外視察の禁止などを公約に掲げるとした。
鳥取県は、TBS系ドラマ「VIVANT」第2シーズンの放送に合わせ、ロケ地となった県内各地で観光PRを展開。平井知事自らが「VIVANTごっこ」の動画に出演し、「別班鳥取県支部」を結成。鳥取砂丘にはモニュメントも設置され、ファンを巻き込んだ取り組みが広がっている。
東京都の佐藤沙織里都議(千代田区選挙区)が29日未明、自身のYouTubeチャンネルで突然、議員辞職を表明した。「命を優先し、今を生きる活動を優先する」と述べ、任期を約3年残しての辞職となる。
熊本県の木村敬知事は、10年前の熊本地震より早く復興計画を策定する方針を表明。基本理念に「創造的復興」を掲げ、被災自治体との意見交換を経て計画をまとめる考えを示した。
兵庫県は28日、起債許可団体となったことを受け幹部会合を開き、カラーコピーの原則取りやめやペーパーレス化推進で年間5000万円の削減を目指す方針を確認した。斎藤知事は「今すぐできることをやっていく」と述べた。
30日投開票の香川県知事選で電子投票を導入した善通寺市は、市の実質負担が従来とほぼ変わらない見通し。コスト高が普及の壁とされてきたが、交付税の追い風も。一方、専門家は全国への急速な広がりには懐疑的だ。
世界経済の重要な資源や物資は「結び目」のような軌跡で動く。その急所を押さえれば相手を人質に取れる。ホルムズ海峡危機が示した危うい現実と、日本の針路を探る連載が始まった。
浜松市と市内にキャンパスを構える7大学などが今夏、「浜松市大学・地域連携プラットフォーム」を設立。若者の地域定着を目指し、進学先や就職先の充実を発信する取り組みを始めた。
令和7年度のふるさと納税で奈良県分の受け入れ額が前年度の約2倍の4億7400万円となり、全国順位も19位から15位に上昇した。ポータルサイト拡充や体験型返礼品強化が寄与したが、市町村分を含めた全体順位は45位にとどまり、課題が残る。