和歌山市長選で初当選の尾崎太郎氏、父の墓前に報告
和歌山市長選で初当選した尾崎太郎氏(61)が10日、父で元市長の吉弘氏の墓前で「なんとか背中に追いつけました」と報告。観光振興や市のブランド化に意欲を示した。
和歌山市長選で初当選した尾崎太郎氏(61)が10日、父で元市長の吉弘氏の墓前で「なんとか背中に追いつけました」と報告。観光振興や市のブランド化に意欲を示した。
戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法施行10年。超党派議連会長の浜田靖一元防衛相は「結果が出ていない」と指摘し、国の責務として結果が求められると語った。
三重県御浜町の川島瑞代さん(97)は、学徒動員でフィリピンに出征し戦死した兄・一浩さんを悼む母の姿を今も忘れない。母は「死んでいない」と葬儀を5年上げず、毎朝30分以上お経を唱えた。川島さんは「戦争で得たことは一つもない」と訴える。
横浜市議会は13日の総務委員会で、山中竹春市長のパワハラ認定に関する第三者調査委の報告について質疑を行う。市長は「争う気持ちはない」としつつ、個別案件で認定と異なる認識も示しており、その食い違いや責任が問われる見通し。
日経平均株価は最高値更新から1カ月で大きく下落。値動きに振り回されないためには数字の仕組みを知ることが重要。専門家2人が投資に役立つ数字の見方を解説する。
防衛省は11日、無人偵察機MQ-9Bを北海道の千歳基地に配備する方針を固めた。24時間体制の警戒監視を強化し、周辺海域の監視能力向上を図る。配備時期は未定で、今後詳細を詰める。
元FRB議長グリーンスパン氏の死去を受け、大前研一氏がその功績を分析。ケインズ経済の顔を持ちながらボーダーレス経済を実践した初の中央銀行トップと評し、日本の金融財政政策への示唆を述べる。
特別国会で64法案が成立した一方、衆院定数削減と食料品消費税減税は先送りに。飯島勲氏は社会保障のための税を安易に下げるべきではないと指摘し、高市内閣にとって消費減税が天王山だと論じる。
米国防総省のコルビー次官は10日、マニラで講演し、インド太平洋で「有利な勢力均衡を維持することが不変の目標だ」と述べ、同盟国に国防投資の増強を促した。
1962年のキューバ危機で、沖縄に配備されていた米軍の核ミサイル部隊に核攻撃命令が出たが、現場指揮官の判断で発射を回避した。その遺構が恩納村に現存し、冷戦史を伝えている。
戦後81年の終戦の日を前に、産経新聞は社説で、高市早苗首相に対し、靖国神社への参拝を強く求めた。安倍元首相以来、首相の参拝が途絶えているのは異常だとしており、外国の内政干渉に屈せず、信念を貫くよう訴えている。
早稲田大の2025年議会改革度調査で、福知山市議会が総合4位、京都市議会が政令市で2年連続1位に。府内からは上位100議会に9議会がランクインし、長野県と並び最多となった。
和歌山市長選で初当選した尾崎氏が10日、事務所で取材に応じ、観光資源を生かした市のブランド化や水辺づくりなどに意欲を示した。現職の尾花氏は出馬せず、6人の選挙戦を制した。
成年後見制度で後見人による財産着服が年間約200件、被害額は約7億円に上る。専門職の不正も26件、被害1億6000万円。制度の信頼回復へ、監督強化や預かり金管理の仕組み導入が急務だ。
金沢大学の社会人向けプログラム「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」で講義が始まり、参加者が能登の自然を体感しながら研究の手がかりを探っている。
政府は、食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げることに伴う地方の減収分を、原則として国が穴埋めする方向で検討に入った。地方特例交付金での措置案が浮上している。