健康保険法などの改正案が28日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過しました。この改正案は、医療保険制度改革の一環で、出産費用の無償化や市販薬と類似する医薬品への患者負担増などを柱としています。
出産無償化の詳細
現在、正常分娩は公的医療保険の対象外であり、医療機関ごとに自己負担額が異なっています。改正案では、正常分娩に対して全国一律の単価を設定し、全額を公的医療保険で賄う制度を新設します。これにより、出産費用が実質無償化され、少子化対策の一環と位置づけられています。一律の単価は今後検討され、2028年6月ごろまでに開始予定です。準備が整った医療機関から順次移行します。
ただし、お祝い膳などのサービスは無償化の対象外です。帝王切開などの出産は従来通り保険適用となり、原則3割の自己負担が生じます。また、全ての妊婦に現金を定額給付し、持ち出しを抑える仕組みも導入されます。医療機関の判断で、現在の出産育児一時金50万円の支給を当面続けることも認められます。
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OTC類似薬の負担増
市販薬と効能や成分が似ている「OTC類似薬」については、薬剤費の25％を患者が追加で負担する制度が盛り込まれました。これにより、患者の負担が増加しますが、医療費の適正化を図る狙いがあります。
今回の改正案は、衆院通過後、参院での審議を経て成立する見通しです。政府は、出産無償化による少子化対策と、医療費の効率化を両立させたい考えです。
