朝日新聞社が2026年4月18日と19日に実施した全国世論調査（電話方式）において、トランプ米大統領に対する高市早苗首相の対応姿勢について質問したところ、「評価する」と回答した人が45%、「評価しない」と回答した人が42%となり、評価が二分される結果となりました。この割れた評価の背景には、どのような要因が潜んでいるのでしょうか。
年代別で見える評価の差
年代別に分析すると、「評価する」の割合は18～29歳で66%、40代で54%と全体平均を上回る一方、60代以上では半数以上が「評価しない」と回答しており、世代間で明確な意見の相違が浮き彫りになりました。
支持政党別の傾向
支持政党別に見ると、自民党支持層では57%が「評価する」と答えたものの、「評価しない」も31%に上りました。国民民主党支持層では「評価する」と「評価しない」がちょうど半々となり、中道支持層では「評価しない」が9割を超える結果となりました。
高市首相の訪米とその影響
高市首相は2026年3月に訪米し、トランプ大統領と会談を行いました。この会談での首相の姿勢が、今回の世論調査の結果に影響を与えた可能性があります。首相は会談で、日米同盟の強化を強調し、トランプ大統領の「力による平和」政策に一定の理解を示しましたが、その姿勢が「迎合的」「従属的」との批判も招いています。
専門家の見解
批評家で日本映画大学准教授の藤田直哉氏は、日本の平和国家としての立場や排外主義への懸念から、高市政権に全面的に賛成できないとしつつも、トランプ大統領への露骨な迎合姿勢を見て、日本の置かれた状況について複雑な思いを抱いているとコメントしています。
今後の展望
今回の調査結果は、高市首相の外交姿勢に対する国民の評価が依然として分かれていることを示しています。特に中道層や高齢層での不支持が強いことから、今後の外交政策の進め方によっては、内閣支持率にも影響を与える可能性があります。首相は、国民の多様な意見を踏まえつつ、バランスの取れた外交戦略を模索することが求められています。
