小泉進次郎防衛相は28日の記者会見において、米国防総省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還条件として、名護市辺野古の代替施設とは別に使用可能な「長い滑走路」の選定を再び文書に明示した件について、新たな条件は付されていないとの認識を改めて示しました。日米両政府間の認識に食い違いはないと強調しました。
防衛相の説明内容
小泉防衛相は「辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されない状況は想定していない」と説明しました。この滑走路の選定が明記されたのは、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の予算教書に関連する資料です。昨年9月の文書でも同様の立場が示されていたと指摘しました。
背景と経緯
普天間飛行場の返還は、日米間で長年議論されてきた重要課題です。辺野古への移設工事が進む中、米側が長い滑走路の必要性を改めて文書で示したことで、一部からは新たな条件提示ではないかとの見方も出ていました。しかし、防衛相はあくまで既存の合意の範囲内であると強調し、今後の返還プロセスに影響はないとの姿勢を示しました。
—
- 米国防総省の文書は2027会計年度予算教書の関連資料に含まれる
- 昨年9月の文書でも同様の記載があり、新規性はない
- 辺野古移設完了後の返還スケジュールは変わらない
防衛相はまた、日米間の協議は引き続き緊密に行われており、認識の一致を確認していると述べました。今後も沖縄県や地元自治体と連携しながら、移設工事を着実に進める方針です。
