カテゴリー : 政治
新幹線西九州ルートのアセス実施、国交次官と交渉中と佐賀知事
佐賀県の山口祥義知事は29日、九州新幹線西九州ルートの環境影響評価（アセスメント）実施について、国土交通省の水嶋智事務次官と交渉中であることを認めた。国の提案は「幅が狭すぎる」と述べ、対象範囲の拡大を求めた。
昭和100年式典に両陛下、首相「先人に学び挑戦」
政府は「昭和の日」の29日、天皇・皇后両陛下をお迎えし、昭和元年から100年を記念する式典を東京・日本武道館で開催。高市首相は「先人に学び果敢に挑戦する必要がある」と述べた。
里中満智子さんと富野由悠季さんに旭日中綬章
政府は2026年春の叙勲受章者を発表。旭日大綬章に佐藤勉元総務相ら10人。里中満智子さんと富野由悠季さんは旭日中綬章。女性受章者割合は過去最高の11.5％。
旧中央図書館再開断念 清瀬市長の公約づくりに疑問
東京都清瀬市の原田博美市長が公約に掲げた旧中央図書館の再開を就任早々断念した問題で、事前の情報不足や公約づくりの甘さが指摘されている。視察で判明した構造的な課題や費用面の壁が決断を迫った。
茨城・神栖市長選、屋号の2票で当選覆る 県選管判断
茨城県選挙管理委員会が神栖市長選の当選を無効とした裁決書から、判断の分かれ目となった「だんごさん」「まんじゅうや」の2票の評価や、現市長の実家が菓子製造業を営んでいた経緯などを詳報。
日野市、職員採用に「人生グラフ」導入
東京都日野市は2025年度の職員採用試験から、応募者が自身の経験を折れ線グラフで表現する「人生グラフ」を提出書類に追加。年齢と出来事、モチベーションの変化を可視化し、人物重視の選考を目指す。
豊島区、初の民泊業務停止命令へ 23施設対象
東京都豊島区は、区内の民泊15業者23施設に対し、住宅宿泊事業法に基づく業務停止命令を出す方針を明らかにした。報告義務違反が理由で、発令は6月予定。苦情増加を受け、条例改正や専門グループ新設など対策を強化している。
高市政権の非核三原則見直し論と原潜導入議論
高市早苗首相がNPT再検討会議で核廃絶を訴える一方、国内では非核三原則の見直しや原子力潜水艦保有の議論が浮上。年内の安保3文書改定に向け、議論の行方が注目される。
高市内閣半年の高支持率、男性と若年層で消極的支持増
高市早苗内閣の発足半年で支持率は64%と高水準を維持。しかし、男性や若年層の支持率は低下傾向で、「消極的支持」が増加していることが朝日新聞の世論調査で明らかになった。
植田日銀、利上げ見送り 物価対策に疑問符
日銀が金融政策決定会合で政策金利0.75%据え置きを決定。インフレ加速が予想される中、実質緩和政策が続き、物価の番人としての役割が問われている。政権の影や失敗への批判も。
出光タンカー、ホルムズ海峡通過か 日本関係4隻目
船舶位置情報サイトによると、出光タンカーの大型原油タンカーがホルムズ海峡を東向きに通過中とみられる。米国とイスラエルのイラン攻撃後、海峡を出た日本関係船舶は4隻目となる。
消費減税巡り国民会議で与野党の主張隔たり
社会保障国民会議が28日、消費税減税を議論。レジ改修や財源、農水産業への影響など論点整理。6月の中間取りまとめへ、各党の隔たりをどう集約するかが焦点。首相は26年度中のゼロ税率実現を主張。
【独自】護衛艦輸出、枠組み新設へ 日比防衛相会談
日フィリピン両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた協議の枠組み新設で最終調整。小泉防衛相が5月5日にフィリピンを訪れ、テオドロ国防相との会談で合意見通し。防衛装備移転三原則改定後初の案件となる可能性。
電子渡航認証「JESTA」創設へ、入管法改正案が衆院通過
訪日外国人の入国を事前審査する電子渡航認証制度「JESTA」創設や在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案が28日、衆院を通過。今国会成立の公算が大きい。
維新、安保３文書改定へ論点整理 非核三原則見直しの声も
日本維新の会は安全保障調査会で、政府の安保3文書改定に向けた論点整理を開始。非核三原則見直しや防衛費GDP比5%への引き上げなど意見が交わされた。
首相、花博名誉会長就任へ 「日本の技術を世界に」
高市早苗首相は28日、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会（花博）の名誉会長に就任する意向を示した。経団連会長の筒井義信氏が要請し、首相は日本のGX技術を世界に発信する機会と強調した。
全国市長会長に松井広島市長が再任へ、来春市長選出馬に前進
全国市長会は6月の会長選挙に松井一実・広島市長のみが立候補し、再任が確実に。松井氏は会長就任を機に市長5選出馬の可能性を示唆しており、来春の市長選に向けた環境が整いつつある。
消費税1％案が与党内で急浮上、レジ改修期間短縮
社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税率を1％とする案が浮上。レジシステム改修が6カ月程度で完了するため、与党内で選択肢として検討が始まっている。
沖縄「屈辱の日」集会、基地負担軽減求め74年
沖縄で「屈辱の日」と呼ばれるサンフランシスコ平和条約発効74年にあたり、那覇市で過重な基地負担の解消を求める集会が開かれた。参加者は本土と切り離された現状を訴えた。
福岡市、博多駅周辺全面禁煙へ 公園も対象
福岡市議会の主要会派が、博多駅周辺などの路上禁煙エリアについて、公園や広場も含めた全面禁煙とする条例改正案の原案をまとめた。加熱式たばこも規制対象に追加。6月議会への提出を目指す。
防災庁に優先項目確立を 気仙沼市長が国会で意見
衆院災害対策特別委で、菅原茂・気仙沼市長が防災庁設置法案に関し意見陳述。事前防災から被災後の対応まで、防災庁が優先項目を定める必要性を強調。勧告権の意義や人材派遣のシステム化も訴えた。
企業版ふるさと納税仲介に地銀本腰、取引先開拓の接点に
企業版ふるさと納税の仲介に地方銀行が本腰を入れている。地元自治体事情に詳しく、県外企業とも取引のある地銀は得意分野で、新たな取引先開拓の「ドアノック」として営業を強化。足利銀行が仲介した事例を紹介。
国民民主、低中所得層に5万円給付の経済対策素案
国民民主党が中東情勢悪化による物価高対策として、低中所得層へ5万円給付や電気・ガス料金引き下げなど五つの重点対策を盛り込んだ緊急経済対策素案を公表。補正予算編成を求め、5月連休明けに取りまとめる方針。
自転車車道走行に9割が「危険」、青切符制度で浮き彫りに
朝日新聞社の全国世論調査で、自転車の車道走行を「危険」と感じる人が91%に上ることが判明。青切符制度導入を機に、安全な自転車走行空間の不足が浮き彫りに。
大阪市議補選、都構想が争点に 維新・自民対決
5月実施の大阪市議補選（西区）で、大阪都構想の是非が争点に。維新と自民の事実上の一騎打ちとなり、結果は吉村知事が目指す3度目の住民投票実施にも影響する可能性がある。
皇族数確保策、５月中旬に再協議 森議長が中道に猶予
皇族数確保策を巡る衆参両院の全体会議が５月中旬に再開される。森英介衆院議長は中道改革連合に対し、次回までに意見をまとめるよう猶予期間を与えた。主要論点は女性皇族の身分保持と男系養子縁組の２案。
Page 37 of 162
