山中・横浜市長の後援会、存続決定 役員の大半は退会
パワハラ問題で辞職表明した横浜市の山中竹春市長の後援会が31日、役員会を開き、出直し選挙への立候補を見据えて存続を決めた。一方、役員約10人のうち大半が退会した。
カテゴリー : 政治
少数与党国会、野党との妥協が自民党内の不満を増幅
2024年衆院選での大敗により少数与党へ転落した石破政権。野党との妥協による国会運営が自民党内の不満を募らせ、政権の求心力低下を招いた過程を、関係者の証言をもとに検証する。
消費者庁、「解約妨害」を規制対象に 契約法など見直し
消費者庁は、サブスクリプション契約の解約を妨害する業者を規制対象とする方針。消費者契約法と特定商取引法の見直しに向け、有識者検討会で中間取りまとめ案が示された。
予算概算要求143兆円、積極財政の真価問われる
令和9年度予算の概算要求総額が143兆円前後となり、過去最大の昨年を大幅に上回った。高市政権は補正予算依存からの転換を掲げるが、財政規律の緩みや国債依存への懸念も指摘される。
香川知事選、池田氏が再選「身引き締まる」 投票率35.68％、16年ぶり上昇
香川県知事選で再選を果たした池田豊人氏が会見し「身の引き締まる思いだ」と述べた。投票率は35.68％で前回を6.59ポイント上回り、16年ぶりに上昇した。
岐阜市が三重県で魅力PR 鈴鹿サーキットなどで展開
岐阜市は、観光客を呼び込むため新たに三重県をターゲットにしたPRに乗り出した。鈴鹿サーキットでのブース出展やラジオCM、映画館での動画上映などで魅力を発信する。
「段畑」石積み守りコツコツ 元協力隊の亀井さん、1000人指導
愛媛県西予市明浜町・狩江地区の段畑を守る「石積み修繕士」の亀井彩香さん（28）が、市地域おこし協力隊員の任期を終えた。今後も活動を続け、石積み保全の仕組み確立を目指す。
中道改革分裂へ、政策一致なき数合わせの帰結
立憲民主党と公明党の衆院議員が結党した中道改革連合に参院議員と地方組織が合流する構想が、立民の拒否で頓挫。結党から7か月余りで分裂が決定的となった。政策の不一致が背景にある。
概算要求最大、必要な事業徹底して絞り込め
高市政権の来年度予算の概算要求総額が143兆円前後と過去最大に。防衛省や厚労省など各省庁の要求も軒並み過去最大となり、市場からは財政健全化への警戒感が強まっている。政府には必要な事業への徹底的な絞り込みが求められる。
北海道と大阪府が副首都目指し連携協定、両知事が会談
災害に備えた副首都構想で、大阪府の吉村知事と北海道の鈴木知事が会談し、副首都指定を目指して連携する協定を締結。両地域の強みを生かし、投資や人材を呼び込む方針。
中道改革、３党合流断念で分裂決定的 小川氏が統一会派呼びかけ
中道改革連合と立憲民主、公明の３党は８月３１日、党首会談で３党合流を断念することを確認した。中道改革は分裂が決定的となり、小川代表は衆院での統一会派結成を呼びかけた。
中道改革連合、立憲・公明との合流断念 1千万票の民意は
中道改革連合、立憲民主、公明の3党が合流を断念した。中道の惨敗で対抗軸はしぼみ、約7カ月たっても政策の溝は埋まらず、1043万票の民意が置き去りにされた。
外務省、過去最大1兆2165億円の概算要求 安保ODA強化
外務省は31日、2027年度当初予算案の概算要求で1兆2165億円を計上したと発表した。1兆円を超えるのは初めてで、安全保障や経済安保へのODA活用を強化する。
福岡県議連補助金、使途審査ないまま交付 海外視察や交際費に
福岡県議会の議員連盟に県が毎年上限1200万円の補助金を交付していた問題で、使途の妥当性を審査する仕組みがないまま交付されていたことが議会事務局への取材で分かった。海外訪問の旅費や交際費にも使われていた。
自衛隊の指揮統制にAI活用、多様な無人機開発も 防衛省概算要求
防衛省は8月31日、2027年度当初予算案の概算要求を公表し、自衛隊の指揮統制へのAI活用や長距離飛行が可能な攻撃型無人機の開発など「新しい戦い方」への対応を盛り込んだ。主要事項の多くは金額を示さない事項要求となっている。
防衛省、過去最高8.9兆円要求 事項要求で膨張へ
防衛省は2027年度当初予算の概算要求で過去最高の8兆8908億円を計上した。具体的な金額を示さない「事項要求」が多く上積みされ、年末の予算案ではさらに大幅に膨張する見通しだ。
民放テレビ「1局2波」可能に、9月にも省令改正 ローカル局の経営再編に道
総務省の電波監理審議会は8月31日、同一地域で民放テレビ1局が二つの放送波を持つことを認める省令改正を「適当」とする答申を出した。9月にも省令が改正され、「1局2波」が可能になる見込み。人口減少で経営が厳しいローカル局の再編が進む可能性がある。
公務員離れに挑む自治体、採用から育成・定着まで変わる人材戦略
安定志向の若者に人気だった公務員が「公務員離れ」で人材確保に苦戦。自治体は採用試験の前倒しや通年化、社会人採用強化に加え、育成や定着にも知恵を絞る。静岡県伊東市では定員割れで再募集に踏み切った。
金融庁、信組不祥事受け検査体制拡充へ 財務局の人員増も要求
金融庁は31日、新年度の機構・定員要求に地域金融機関の検査機能拡充のため、検査手法改善の新部署設立などを盛り込んだ。財務省も各地の財務局の検査要員増員を求めた。
核ごみ文献調査、常陸大宮市長が「前向き」 経産省が申し入れ
経済産業省は31日、核のごみ最終処分場選定の文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れた。鈴木定幸市長は受け入れを前向きに検討すると応じた。国からの申し入れは小笠原村に続き2例目。
ミサイル爆風防ぐ緊急シェルター、来年度から本格調査へ
政府は来年度、ミサイル着弾時の爆風から身を守る緊急シェルターの早期整備に向け、諸外国や自治体の実態を把握する調査・研究を本格化させる。イスラエルなどを参考に、核攻撃に備えた避難施設の導入も検討する。
大阪府と北海道が副首都実現へ連携協定、吉村知事「強み掛け合わせ成長に」
大阪府の吉村洋文知事は31日、北海道庁で鈴木直道知事と副首都実現に向けた連携・協力協定を締結した。スタートアップ支援やライフサイエンス分野で交流を深める。府、道ともに他道府県と副首都に関する協定を結ぶのは初めて。
北海道と大阪府が副首都連携協定、大規模災害時の首都機能代替へ
北海道の鈴木直道知事と大阪府の吉村洋文知事は31日、札幌市内で会談し、大規模災害時に首都機能を代替する副首都に関する連携・協力協定を結んだ。東京への一極集中から脱却し、「ともに副首都をめざす」と記した。
横浜市長選、10月18日投開票 山中市長の辞職受け
職員へのパワーハラスメント問題で横浜市の山中竹春市長（53）が辞職するのにともない、新市長を選ぶ市長選が10月18日に投開票されることが決まった。告示日は10月4日。
海自イージス艦「ちょうかい」佐世保帰還、任務完遂を報告
米国でトマホーク発射能力を備えた海自イージス艦「ちょうかい」が約1年ぶりに佐世保基地へ帰還し、帰国行事で艦長が任務完遂を報告した。約380人が出席し、海幕長も評価を述べた。
日韓の若者4千人調査、少子化対策を民間主導で共同研究へ
日韓の経済団体などが少子化対策を共同研究する「日韓少子化対策交流委員会」が8月30日に発足し、仙台市で初のシンポジウムを開催。日韓の若者4千人への意識調査結果が報告された。
総務省、テレビ局の経営統合認める省令改正案 1局2波可能に
総務省は31日、同一地域の民放テレビ局の経営統合を認める省令改正案を電波監理審議会に示した。1局2波が可能になり、系列を超えた再編につながる可能性。9月中にも施行へ。
中道改革連合、公明との合流断念 分党検討
中道改革連合は公明党が求めてきた2党合流を見送る方針を固め、立憲民主党出身議員と公明出身議員で分党することも検討している。関係者が明らかにした。結党から7カ月で頓挫する公算が大きい。
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