山口県職員の営利企業兼業を許可へ 2026年度運用開始目指す (17.03.2026)
山口県は県職員の兼業に関する新規定案を発表。営利企業での兼業も公益性や能力向上が期待できる場合は許可し、週8時間以内などの時間制限を設定。2026年度からの運用開始を目指している。
カテゴリー : 政治
下関市が同姓同名誤徴収、16年間の固定資産税を返還 (17.03.2026)
山口県下関市が、同姓同名の別の市民から固定資産税を誤って16年間徴収していた問題で、誤徴収された市民の遺族に謝罪し、約160万円を返還することを発表しました。市は再発防止策を徹底するとしています。
自衛隊潜水艦がプレジャーボート接触、元艦長を書類送検
鹿児島湾で昨年10月、海上自衛隊の潜水艦「たかしお」がプレジャーボートに接触し航行不能にした事故で、鹿児島海上保安部は元艦長を業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。
トランプ氏、中国訪問を延期 イラン情勢対応で米国に
トランプ米大統領は、今月末に予定されていた中国訪問を約1か月延期するよう要請した。イランでの軍事作戦への対応のため米国に滞在する必要があると説明し、「ぜひ行きたいが戦争のためにここにいたい」と述べた。
外為法改正で対日投資審査強化 日本版CFIUS創設へ
政府は17日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定した。省庁横断組織「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設け、重要技術の流出防止を徹底する。経済安全保障上のリスクの高い投資活動を政府が厳格に把握できるように手続きも見直す。
ショーン・ペン、アカデミー賞欠席でウクライナ訪問
米俳優ショーン・ペンがアカデミー賞授賞式を欠席し、ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と面会。ウクライナへの連帯を表明し、国営鉄道は「オスカーではなくウクライナを選んだ」と歓迎した。
兵庫県、副知事2名を新たに起用へ 内部告発問題後 (17.03.2026)
兵庫県の斎藤元彦知事が、副知事に部長2人を起用する意向を固めました。内部告発問題で2024年7月から1人体制が続いていましたが、新たな人事で体制を強化します。
戸田市長選、菅原文仁氏が無投票で3選 (17.03.2026)
埼玉県戸田市長選挙が15日に告示され、無所属現職の菅原文仁氏が立候補届け出のみで無投票当選を決め、3期目の任期を獲得しました。2006年以来20年ぶりの無投票選挙となりました。
大田原市長選告示、保守系同士の激戦 現職と新人が政策訴え
栃木県大田原市長選が15日に告示され、現職の相馬憲一氏と新人の引地達雄氏の保守系2人が立候補。衆院選の構図を引き継ぎ、22日の投開票に向けて教育環境整備と市政再生をそれぞれ訴える激戦が展開される。
名古屋市公共事業入札で談合疑惑、複数業者調査
名古屋市が発注する公共事業の入札で談合の疑いが浮上し、複数の建設業者が公正取引委員会の調査対象となっています。市は透明性確保を強調していますが、市民の信頼回復が課題です。
兵庫県服部副知事が退任 内部告発後1人体制1年8カ月 (17.03.2026)
兵庫県の服部洋平副知事が3月末の任期満了で退任することが明らかになった。内部告発問題で片山前副知事が辞職後、1人体制で1年8カ月間、議会対応や調整を担ってきた。斎藤知事は新副知事に守本豊氏と守本真一氏の起用を検討している。
トランプ氏、中国訪問を1カ月延期要請 イラン情勢で (16.03.2026)
トランプ米大統領は16日、イラン情勢を理由に、今月末から予定していた中国訪問を1カ月ほど延期するよう要請していると明らかにした。ホワイトハウスでの記者会見で語り、軍事作戦の終息が見通せないことが判断材料となった。
栃木県人事異動 女性登用が過去最多 部長級11人 (16.03.2026)
栃木県は4月1日付の人事異動を発表。女性登用で部長級が過去最多の11人に、部課長級も72人で新年度目標を上回った。組織改編では人口減少対策や感染症対策の強化も実施。
EU、ホルムズ海峡への作戦拡大に消極的姿勢 (16.03.2026)
EU外相理事会でホルムズ海峡の安全確保が協議されたが、カラス上級代表は加盟国が既存の商船保護作戦の対象を同海峡に拡大することに消極的だと明らかにした。中東情勢の緊迫化の中、EUの対応が注目される。
独首相、ホルムズ海峡派遣拒否 国連・NATO委任なし (16.03.2026)
ドイツのメルツ首相は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船派遣について、国連やEU、NATOによる委任がないとして参加しない考えを改めて表明しました。米国とイスラエルの対イラン攻撃についても事前協議がなかったと指摘しています。
米軍、イラン艦艇100隻以上破壊 トランプ氏「イスラエル核使用なし」 (16.03.2026)
トランプ米大統領は記者会見で、対イラン攻撃で艦艇100隻以上を破壊したと発表。イスラエルの核兵器使用を否定し、ホルムズ海峡の特定地点を激しく攻撃したと指摘しました。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣を政府が検討開始
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を巡り、日本政府は自衛隊派遣の可能性を検討している。高市早苗首相は法的枠組み内での対応を模索しており、米国など関係国との連携を強化しつつ、戦闘中の派遣など法的ハードルを慎重に整理している。
憲法9条改悪に危機感 護憲派が2026年5月3日大集会
護憲派グループが2026年5月3日、東京臨海広域防災公園で憲法大集会を開催。衆院選後の改憲動向を踏まえ、例年以上の参加を呼びかけ、初のクラウドファンディングも実施。吉岡忍氏や仁藤夢乃氏らがスピーチ予定。
津市議選買収、選挙期間中もクオカード配布 元市議再逮捕へ
三重県津市議選の買収事件で、元市議が告示前だけでなく選挙期間中も複数の有権者にクオカードを渡した疑いが強まり、県警が17日にも再逮捕する方針を固めた。定数減による危機感が背景の可能性も。
大津市の幼稚園教員給与引き下げ案、継続審査に
大津市が2026年度からの実施を目指す市立幼稚園教員の給与引き下げ条例改正案について、市議会総務委員会は16日、継続審査とすることを決定しました。市は他市の事例を参考に説明しましたが、委員からは慎重な議論を求める声が上がりました。
交野市役所が職員呼称を「さん」統一 パワハラ防止対策
大阪府交野市役所が、幹部職員によるパワーハラスメント疑惑を受け、職員間の呼称を「さん」に統一する方針を明らかにした。職制に関わらず丁寧語の使用も推奨し、フラットな職場環境づくりを進める。
土地取得規制を検討 国籍問わず一律対象に
政府が自衛隊施設周辺など安全保障に関わる土地の取得に規制をかける方向で検討している。当初は外国人対象だったが、国籍で区別せず一律規制とする方針で、2026年3月までに法整備を目指す。
自民長崎県連、知事選で推薦外支援の県議8人を役職停止 (16.03.2026)
自民党長崎県連は、2月の知事選で県連推薦候補以外を支援したとして、県議8人を役職停止処分とすることを決定した。残る1人は厳重注意にとどめ、処分を受けた議員からは不服申し立ての意向も示されている。
自衛隊と米台両軍の音楽隊交流を提案 古屋圭司氏
台湾を訪問中の自民党・古屋圭司衆院憲法審査会長が、自衛隊と台湾、米国両軍の音楽隊による文化交流を提案した。米台双方から前向きな反応を得ており、開催時期や場所は今後調整される見通し。
トランプ氏、ホルムズ海峡で日本などに艦船派遣を要求
トランプ米大統領はホルムズ海峡の安全確保に向け、日本を含む7カ国程度に艦船派遣を要求。19日の日米首脳会談で直接要請の可能性もあり、日本の対応が焦点となっている。
ベルギー首相、エネルギー危機でロシア関係正常化を主張
ベルギーのデウェーフェル首相が、中東情勢によるエネルギー価格高騰を受け、ロシアとの関係正常化と安価なエネルギー供給再開を提言。EU内で脱ロシア依存の方針に揺らぎが生じている。
立民、中道合流の是非で地方組織と早期判断要望
立憲民主党は16日、全国幹事長会議をオンラインで開催。2026年度活動方針の原案を提示し、中道改革連合への合流の是非について来年6月をめどに結論を出す方針を示した。地方組織からは判断時期の早期化を求める声が上がった。
レバノン全土に退避勧告 在留邦人約60人に国外退避呼びかけ (16.03.2026)
外務省は16日、イスラエルとヒズボラの交戦拡大を受け、レバノン全土を危険度最高の「レベル4」（退避勧告）に引き上げた。在留邦人は約60人で、商用便が運航中に速やかな国外退避を求めている。
中道改革連合、社保会議参加へ 階幹事長が「時期近づく」と表明
中道改革連合の階猛幹事長は16日、消費税減税などを協議する社会保障国民会議に近く参加する意向を示した。立憲民主、公明両党と調整し、正式表明の時期を判断する方針だ。
Page 37 of 98
