中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党幹事長が28日午前、国会内で木原稔官房長官と面会し、中東情勢の悪化に伴う経済対策と、その裏付けとなる2026年度補正予算の編成を求める緊急提言を手渡した。これに対し木原氏は、今年度の予備費などを活用して対応する方針を示し、現時点では補正予算は必要ないとの見解を表明した。
3党が指摘する原油高騰の影響
3党は事業者などへのアンケート結果を基に、原油価格の高騰が企業のコスト増加を招き、実質賃金の低下につながっていると指摘。特に、3月末で終了した電気・ガス料金への補助を拡充して再開することや、ガソリン価格の引き下げ、石油関連製品を扱う医療・介護施設などへの財政支援を強く求めた。
政府の対応と各党の主張
木原官房長官は、政府として予備費の活用など既存の枠組みで対応可能との立場を示し、現時点での補正予算編成は不要と述べた。一方、中道改革連合の階猛幹事長は面会後、記者団に対し「政府は危機感が足りないのか、踏み込んだ対策を取らない。国民の命や暮らしを脅かす状況にならないよう、早急に対策を打つべきだ」と訴えた。
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立憲民主党の田名部匡代幹事長も「電気・ガス料金の高騰は家計を直撃しており、補助の再開は不可欠だ」と強調。公明党の西田実仁幹事長は「医療・介護施設への影響は深刻で、速やかな財政支援が必要だ」と述べ、3党が一致して政府の対応強化を求めた。
今回の提言は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が日本経済に与える影響を懸念したもので、3党は今後の国会審議でも引き続き補正予算の必要性を訴える方針だ。
