片山さつき財務相は２８日の閣議後記者会見において、飲食料品の消費税率をゼロに引き下げた場合に影響を受ける外食産業や農業について、「手当て、寄り添いが必要ということは認識として当然ある」と述べ、支援の必要性を認めた。ただし、具体的な支援策の手法については明言を避けた。
消費税減税を巡る議論
消費税減税の是非を検討する「社会保障国民会議」の聞き取りでは、外食や農業などの業界から、減税による収益減少を懸念する声が相次いでいた。片山氏の発言はこうした不安に応える形となった。
レジ改修期間に関する見解
減税に伴うレジシステムの改修期間については、税率をゼロに変更した場合、最長で約１年かかる可能性がある一方、１％など低率の引き下げであれば５～６カ月程度で対応可能とする意見が提示された。これに対し片山氏は「期間はだいぶ短くなったと言えると思う」と述べ、低率減税の実現性に言及した。
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