中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党幹事長は二十八日、国会内で木原稔官房長官と面会し、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰への対応を求める緊急提言を手渡した。この提言は、三党が実施した約一万二千件に及ぶ個人および企業を対象としたアンケート調査の結果を踏まえてまとめられたものである。
要請内容の詳細
提言では、電気料金やガス料金、さらには燃料価格の引き下げを強く要請。加えて、医療用品の安定供給を確保するための措置も求めた。財源としては、補正予算の編成を提案している。
中小企業の声を反映
提言の中では、石油化学製品の調達が既に困難になりつつあるとの中小企業の切実な声が紹介されている。また、命に関わる医療分野への資源優先配分の仕組み作りが急務であると訴えた。
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木原官房長官の応答
面会後、中道改革連合の階猛幹事長は記者団に対し、木原氏が中東情勢の解決に向けて「外交努力をする」と応じたことを明らかにした。これにより、政府としても問題解決に向けた姿勢を示した形だ。
今回の緊急提言は、原油高が国民生活や経済活動に与える影響を最小限に抑えるための具体的な対策を求めるものであり、三党が連携して政府に働きかけた点が特徴的である。
