中東情勢の悪化に伴う物価高騰に対応するため、国民民主党が策定した緊急経済対策の素案が28日、明らかになった。同党は補正予算を早期に編成し、低中所得層向けの5万円給付や電気・ガス料金の引き下げなど「五つの重点対策」を実施するよう要求している。今後の党内議論を経て、5月の連休明けに対策をまとめ、政府・与党に申し入れる方針だ。
五つの重点対策の概要
素案では、低中所得層への5万円給付に加え、電気・ガス料金の引き下げ、ガソリン価格の抑制、食料品の消費税軽減、中小企業への支援策が盛り込まれている。これらの対策は、物価高による家計負担を軽減し、経済の下支えを図ることを目的としている。
補正予算の早期編成を要求
国民民主党は、これらの対策を実現するためには速やかな補正予算の編成が不可欠だと強調。政府に対し、迅速な対応を求める姿勢を示している。
—
玉木雄一郎代表は記者会見で、「中東危機を乗り越えるため、国民生活を守る緊急対策が必要だ」と述べ、与党との協力も視野に入れつつ、強力に推進する考えを示した。
なお、この記事は有料会員限定の内容を含む。詳細な対策内容や今後のスケジュールについては、引き続き報道を注視する必要がある。
