西陣織問屋組合、76年の歴史に幕 解散・清算完了へ

西陣織の卸売業者で構成する「西陣織物産地問屋協同組合」が今年5月末に解散し、今月7日の清算結了総会で約76年の活動を終える。和装需要の低迷で組合員は74社から8社に減少し、売上高も1677億円から23億円に縮小した。

中道分裂へ「選挙互助会」の正体 産経新聞社説

衆院議員でつくる中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党合流が破談し、中道が分裂することに。結党から7カ月半での分裂に、産経新聞社説は「選挙互助会だった」と批判し、政策本位の議論の欠如や執行部の責任を指摘している。

熊本地震の復興基金創設へ財政措置検討、木原官房長官

木原官房長官は7月の熊本地震の被災者支援や地域再生に対応する「復興基金」の創設に向け、国として財政措置を検討する考えを示した。早期の基金設置に意欲を見せ、水害や能登半島地震も含めた「創造的復興」を強調した。

中道改革分裂で静岡の立民・公明関係が不透明に

中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党合流協議が頓挫し、中道改革の分裂が決定的となった。静岡県内では立民と公明の関係性が不透明さを増しており、両党の溝を埋められるか、今後の動向に注目が集まる。

長期金利30年ぶり3%台、家計と企業に重い負担

長期金利が30年ぶりに3%台へ上昇。住宅ローンや融資を通じて家計・企業に影響が出る一方、高市政権の積極財政による財政悪化懸念が背景にある。日銀の追加利上げ観測も金利を押し上げている。

中道解体で公明、自民に接近か 統一地方選に影響も

中道改革連合、立憲民主、公明の3党合流協議の頓挫は来春の統一地方選の構図にも影響を与えかねない。公明は地方議会で自民系との関係を維持するケースが多く、自民側からは「敵失」と期待する声も出ている。

吉村知事、北海道と副首都で連携協定 複数地域で成長

大阪府の吉村洋文知事は8月31日、札幌市で北海道の鈴木直道知事と副首都実現に向けた連携・協力協定を締結した。協定書には「特色ある複数の地域が日本の持続的な成長・発展を支える」と明記され、府と道がスタートアップ支援やライフサイエンス分野で交流し、多極分散型の国家形成を目指す。

宮崎・三股町長に36歳荒武氏、県内最年少首長が抱負

宮崎県三股町長選で初当選した元地域おこし協力隊員の荒武見希氏(36)が31日、記者会見し、県内最年少首長として「結果で評価されるように頑張る」と抱負を語った。人口減少対策や保育料完全無償化などに取り組む方針を示した。

「65歳で引退」はもう古い? 働きたい年齢 平均62歳に

マイナビの調査で、20〜50代の正社員が「何歳まで働きたいか」と聞かれた際の平均が62.0歳だったことが分かった。2023年の調査開始以来、全ての年齢層で「60歳を超えても働きたい」という結果になり、働き続けたい年齢が高くなっている。

駐日フランス大使「9月は日仏防衛協力に注目」

駐日フランス大使のベアトリス・ル・フラペール・デュ・エレン氏が8月31日に産経新聞へ寄稿し、2026年9月は日仏防衛協力が注目される月だと表明。陸上自衛隊との共同訓練「ブリュネ・タカモリ」などが予定されている。

Page 36 of 126