中道改革連合、国民会議参加へ 18日に3党首会談 (17.03.2026)
中道改革連合が社会保障国民会議への参加方針を固めた。議論から取り残される懸念が背景にあり、18日には立憲民主、公明との3党代表・幹事長会談で対応を決定する予定。階猛幹事長は「看過しがたい」と強く訴えた。
カテゴリー : 政治
外務省が和平調停担当室を新設 当面は事例調査に注力
外務省は17日、第三国の和平調停を担当する「国際和平調停ユニット」を新設した。維新の会の要望で連立合意に盛り込まれ、約25人が既存業務と併任で担当する。茂木外相は積極的関与を表明する一方、実効性には課題もあり、当面は各国事例の調査が中心となる見通しだ。
長射程ミサイル装備品を地元首長らに展示 住民説明求める
陸上自衛隊健軍駐屯地に配備予定の長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の装備品展示会が開催され、地元首長や議員らが参加。搬入時の事前連絡不足への不満が示される一方、住民向け説明会の開催を要望する声が相次ぎました。
サイバー防御で攻撃元サーバー無害化、10月開始を閣議決定 (17.03.2026)
政府は17日の閣議で、サイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の導入を決定。攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置を10月1日から可能とし、2027年の全面導入に向け準備を加速させる。通信の秘密制約への懸念も焦点だ。
需給ギャップがプラス0.2％に上方修正、デフレ脱却の兆し
内閣府は2025年10～12月期の需給ギャップをプラス0.2％に上方修正。AI関連の設備投資や個人消費の堅調さが寄与し、2四半期ぶりの需要超過に転じた。デフレ脱却の重要な判断材料となる。
横浜市長パワハラ調査開始、弁護士３人で月額600万円 (17.03.2026)
横浜市の山中竹春市長がパワーハラスメントの疑いで告発された問題で、県弁護士会推薦の弁護士３人による調査が始まった。調査期間は３か月を目安とし、月額約600万円の費用を市が負担する。
大雪除雪費925億円、クマ対策14億円 特別交付税決定
総務省は2025年度3月分の特別交付税として9181億円を全国自治体に交付。大雪除雪費は過去最大の925億円、新設のクマ対策に14億円を計上。能登半島地震の影響で前年度比2.7％減。
北陸新幹線京都市ルート反発 府知事選で論争注目
北陸新幹線の関西延伸で京都市中心部の地下を通るルートが議論を呼ぶ中、京都府知事選が19日に告示される。現職の西脇隆俊氏はルートへの態度を明らかにしておらず、候補者間で意見が分かれる論争が注目されている。
特別交付税25年度1兆2256億円、除雪費が過去最大
総務省が発表した2025年度特別交付税の配分総額は1兆2256億円。大雪対策の除排雪経費が925億円と過去最大となり、クマ被害対策にも14億円を充てた。震災復興特別交付税も145億円を配分。
名古屋市公共事業で談合疑惑、複数企業が調査対象に
名古屋市が発注した公共事業の入札で、複数の建設企業が談合の疑いで調査を受けている。市は公正な競争を確保するため、詳細な調査を進めており、結果次第では厳正な対応を取る方針を示した。
高市首相「時代変わった」と武器輸出解禁を主張 宮沢元首相発言に反論
参院予算委員会で、高市早苗首相は殺傷能力のある武器輸出の全面的な解禁を推進。公明党幹部が宮沢喜一元首相の「兵器で稼ぐほど落ちぶれていない」との半世紀前の答弁を引用し再考を促したが、首相は「時代が変わった」と聞き入れず、防衛力強化と経済成長の必要性を強調した。
岸田首相、防衛費増額表明 2027年度までにGDP比2％目標 (17.03.2026)
岸田文雄首相は17日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力強化を加速させる。
高市首相、パランティア会長面会で「サービス利用話さず」
高市早苗首相は17日の参院予算委員会で、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長との面会について、同社サービスの利用に関する話は一切なかったと否定しました。首相は主にSMRや科学技術について議論したと説明しています。
岸田内閣支持率18％、読売世論調査で過去最低 (17.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回から大幅に低下し、過去最低の18％を記録しました。不支持率は上昇し、国民の不満が高まっていることが示されています。
外務省に和平調停部署新設 首相、ガザ情勢念頭に
高市早苗首相は17日、参院予算委員会で、中東パレスチナ自治区ガザ情勢などを念頭に、外務省に国際紛争の仲介や和平調停を担う新部署を同日中に設置すると表明した。新部署は総合外交政策局に置かれ、紛争地域の形態を見極めながら活動を検討していく方針。
岸田首相、防衛費増額を表明 安保環境変化に対応
岸田文雄首相は17日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を明らかにした。政府は予算編成で防衛分野を優先し、国際情勢の緊迫化を踏まえた措置を講じる。
熊本に長射程ミサイル配備、説明会で抗議活動も
防衛省は17日、射程1000キロ超の長射程ミサイルを熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に初配備する地元説明会を開催。抑止力強化を訴える一方、市民団体は「標的になる」と反発し、抗議活動を行いました。
ホルムズ海峡派遣「現行法では困難」玉木代表が指摘
国民民主党の玉木雄一郎代表は、トランプ米大統領が要請したホルムズ海峡への自衛隊派遣について、現行法では「困難だ」との見解を示した。現行憲法下での限界を強調し、イランとの協力も視野にバランスの取れた外交を訴えた。
司法面接の誘導指摘、傷害罪で女性に無罪判決
滋賀県内の女性が同居児童を傘で殴打した傷害罪で無罪判決。大津地裁は、検察の司法面接で児童の供述が誘導的で自発的でないと指摘し、証拠不十分として無罪を言い渡した。
長崎県連、知事選で推薦外支援の県議8人を役職停止処分 (17.03.2026)
自民党長崎県連は、2月の知事選で県連推薦候補以外を支援したとして、県議8人を役職停止処分とすることを決定した。不服申し立てを行う意向の県議もおり、党内対立が続く見通しだ。
元尼崎市議の政活費横領、初公判で無罪主張
政務活動費約200万円の横領などで起訴された元尼崎市議の光本圭佑被告の初公判が神戸地裁で開かれた。被告は横領を否認し無罪を主張したが、一部書類の偽造は認めた。検察側は着服金が借入金返済やFX投資に充てられたと指摘している。
高市首相、自衛隊派遣で「国会承認必要な場合も」と表明
高市早苗首相は17日の参院予算委で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討に関し、国会承認が必要な任務も存在すると指摘。法的可能範囲の検討を進めつつ、各党との丁寧な協議を約束した。小泉防衛相は米国からの正式要請は未確認と述べた。
石破・高市両首相の贈答問題 世論反応に明暗
自民党議員への贈答問題で、石破茂前首相と高市早苗首相に対する世論の反応が大きく異なっていることが明らかになった。石破氏の商品券配布では内閣支持率が急落した一方、高市首相のカタログギフト問題では支持率に大きな影響が見られていない。
裁判所サイトに誤記残る「菊池事件」再審決定文
ハンセン病とされた男性が死刑となった「菊池事件」の再審請求棄却決定文に、存在しない憲法条項など誤記が含まれ、裁判所の公式サイトで修正されずに掲載されている問題が判明。熊本地裁は回答を拒否し、弁護団は裁判所の責任を指摘。
Uターン事故で無罪判決 防犯カメラ映像が慎重運転を示す (17.03.2026)
京都地裁が自動車運転死傷行為処罰法違反で起訴された公務員男性に無罪判決。防犯カメラ映像から慎重な運転が確認され、バイク側の車線変更疑いも指摘。裁判官は「過失には合理的疑い」と判断し、捜査機関の映像保全の問題にも言及した。
宮若市長選、現職・塩川氏落選 ハラスメント問題で逆風
福岡県宮若市長選挙で、現職の塩川秀敏氏が新人の柴田裕美子氏に敗れ落選。市職員へのハラスメント問題が逆風となり、塩川氏は「力のなさを反省」と述べた。同市初の女性市長が誕生し、投票率は過去最低の60.44%だった。
宮若市議選、遠藤大祥氏トップ当選で新議員16人決まる (17.03.2026)
福岡県宮若市議選が投開票され、新人の遠藤大祥氏がトップ当選を果たしました。定数16の議席には現職10人と新人6人が選出され、投票率は60.44%を記録しています。
福井県議会、特別職退職金制限拡大に全会一致で賛成
福井県議会ハラスメント対策特別委員会は、知事など特別職が懲戒免職または停職相当の不祥事を起こした場合、退職金の支給を制限する条例改正案に全会一致で賛成した。原案より範囲を拡大し、18日の本会議で可決される見通し。
高市首相「成長型経済へ移行段階」 積極財政を強調
高市早苗首相は参院予算委員会で、日本経済がコストカット型から新たな成長型経済への移行段階にあると表明。責任ある積極財政を掲げ、財政の持続可能性と市場信認を重視する姿勢を示しました。
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