鳥取県職員が阿部寛似のVIVANT野崎に扮しPR、148万回表示
鳥取県広報課の松田健さんが、阿部寛さん似の風貌を生かし、ドラマ「VIVANT」の野崎守に扮した県職員募集の投稿が148万回超表示された。パーマや手描きの眉毛で再現し、県の魅力発信に意欲を見せる。
鳥取県広報課の松田健さんが、阿部寛さん似の風貌を生かし、ドラマ「VIVANT」の野崎守に扮した県職員募集の投稿が148万回超表示された。パーマや手描きの眉毛で再現し、県の魅力発信に意欲を見せる。
西陣織の卸売業者で構成する「西陣織物産地問屋協同組合」が今年5月末に解散し、今月7日の清算結了総会で約76年の活動を終える。和装需要の低迷で組合員は74社から8社に減少し、売上高も1677億円から23億円に縮小した。
衆院議員でつくる中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党合流が破談し、中道が分裂することに。結党から7カ月半での分裂に、産経新聞社説は「選挙互助会だった」と批判し、政策本位の議論の欠如や執行部の責任を指摘している。
木原官房長官は7月の熊本地震の被災者支援や地域再生に対応する「復興基金」の創設に向け、国として財政措置を検討する考えを示した。早期の基金設置に意欲を見せ、水害や能登半島地震も含めた「創造的復興」を強調した。
鈴木知事は9月1日、読売新聞のインタビューで、大阪府との副首都構想連携協定を「非常に大きな一歩だった」と評価。道民へのメッセージになると語り、道内市長からも歓迎の声が上がった。
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党合流協議が頓挫し、中道改革の分裂が決定的となった。静岡県内では立民と公明の関係性が不透明さを増しており、両党の溝を埋められるか、今後の動向に注目が集まる。
米財務省は1日、ベッセント財務長官と日銀の植田総裁の会談概要を公表した。ベッセント氏は円の大幅な過小評価に対処する日本を強く支持すると表明。長期金利上昇への懸念も示した。
茂木敏充外相は9月1日、スロバキアで中東欧4カ国(V4)の外相と会談し、進出する日本企業の活動支援やAIなどの先端技術分野での連携推進で一致した。V4との外相会談は5年ぶり。
長期金利が30年ぶりに3%台へ上昇。住宅ローンや融資を通じて家計・企業に影響が出る一方、高市政権の積極財政による財政悪化懸念が背景にある。日銀の追加利上げ観測も金利を押し上げている。
片山財務相は8月31日、ベッセント米財務長官と会談し、為替政策での協調継続を確認した。日米による協調介入後、両氏の会談は初めて。財政運営や中国の産業政策なども議論された。
1日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比436円18銭高の5万4208円70銭となり、9営業日連続で上昇し最高値を更新。構成銘柄の7割超が値上がりした。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党合流協議の頓挫は来春の統一地方選の構図にも影響を与えかねない。公明は地方議会で自民系との関係を維持するケースが多く、自民側からは「敵失」と期待する声も出ている。
政府備蓄米の買い戻し判断の是非をめぐり、有識者から「当然」と「失敗の埋め合わせ」で見解が割れている。今後のコメ政策のあり方についても意見が交わされた。
全国知事会は9月1日、NHKに受信契約制度の見直しを求める要望書を提出した。テレビ視聴可能なカーナビを搭載した公用車で受信料の契約漏れが相次いだ問題を受け、契約の合理化・簡素化を求めた。
大阪府の吉村洋文知事は8月31日、札幌市で北海道の鈴木直道知事と副首都実現に向けた連携・協力協定を締結した。協定書には「特色ある複数の地域が日本の持続的な成長・発展を支える」と明記され、府と道がスタートアップ支援やライフサイエンス分野で交流し、多極分散型の国家形成を目指す。
宮崎県三股町長選で初当選した元地域おこし協力隊員の荒武見希氏(36)が31日、記者会見し、県内最年少首長として「結果で評価されるように頑張る」と抱負を語った。人口減少対策や保育料完全無償化などに取り組む方針を示した。
香川県知事選で再選を果たした池田豊人氏が31日、県庁で記者会見し「全国に誇れる、輝ける香川をつくっていきたい」と抱負を語った。投票率は35.68%で16年ぶりに上昇した。
香川県知事選で善通寺市の投票所に電子投票が導入され、開票作業が前回より1時間8分短い27分で終了。有権者からは「操作が簡単」と好評だが、視覚障害者への課題も残った。
政府は1日、防災の日に合わせ、日本海溝・千島海溝地震を想定した総合防災訓練を実施。高市首相は防災服姿で徒歩で官邸に参集し、関係閣僚に救助活動や避難者支援への全力を指示した。
G20財務相・中央銀行総裁会議が初日を終え、米国のベッセント財務長官が中国の輸出優遇政策を批判。日本からは片山財務相と日銀の植田総裁が出席し、中国の輸出規制について撤回を求めた。
政府は9月1日の閣議で、高市早苗首相をトップとする「非常災害復旧復興本部」を新設することを決定した。熊本地震の被災地復旧・復興へ中長期的な支援体制を構築する狙いがある。
ベッセント米財務長官は8月31日、G20会合の場で「日本政府と日銀は円高につながる措置を取るだろう」と述べ、過度な円安・ドル高への懸念と日銀利上げへの期待を示唆した。
ベッセント米財務長官は8月31日、日米当局の円買い介入に触れ、「日本政府と日銀が円高につながる措置をとると信じている」と述べた。日銀の早期利上げへの期待感も示した。
中道改革連合と立憲民主、公明の3党合流見送りが決まった。三重県内の立民、公明両党関係者からは、連携模索への期待や、合流を期待した支持者への申し訳なさなど、様々な声が上がった。
結党7か月で中道改革連合の分裂が決定的となり、愛知県内の立憲民主・公明両党関係者からは落胆の声が上がった。自民党関係者は「選挙のための野合だった」と批判した。
福岡県の服部誠太郎知事が9月定例会に提案する、議員らの不当要求から県職員を守る条例案の骨子が判明。県議や関係団体などへの不当要求を禁止し、氏名公表も可能とする内容。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党福岡県連の松本国寛会長が辞任意向を固めた。所属議員から体制刷新を求める声が相次ぎ、5日の執行部会で表明する見通し。
マイナビの調査で、20〜50代の正社員が「何歳まで働きたいか」と聞かれた際の平均が62.0歳だったことが分かった。2023年の調査開始以来、全ての年齢層で「60歳を超えても働きたい」という結果になり、働き続けたい年齢が高くなっている。
大阪府の吉村洋文知事と北海道の鈴木知事は31日、副首都構想の実現に向けた連携協定を締結した。両地域の強みを生かした投資や人材誘致を目指し、事務レベルでの協議を進める。吉村知事は「大阪ありきと全然ちゃうよ」と強調した。
駐日フランス大使のベアトリス・ル・フラペール・デュ・エレン氏が8月31日に産経新聞へ寄稿し、2026年9月は日仏防衛協力が注目される月だと表明。陸上自衛隊との共同訓練「ブリュネ・タカモリ」などが予定されている。