カテゴリー : 政治
東条英機と天皇の信頼関係…対米戦争への道
プレジデントオンラインの連載「なぜ日本人は戦争に向かったのか」で、東条英機と天皇の知られざる信頼関係を考察。「彼ほど朕の意見を直ちに実行に移した者はいない」という言葉から、対米戦争へ突き進んだ背景を探る。
防衛省、AI搭載の無人潜水機を自衛隊に導入へ 31年度までに
防衛省は、AIを搭載し長距離航行可能な無人潜水機（UUV）を自衛隊に導入する方針だ。装備品を入れ替え、魚雷発射や警戒監視など多様な用途に対応。年内改定の安全保障3文書に盛り込み、2031年度までの導入を目指す。
米国務省、対日兵器売却承認 総額約3.7兆円
米国務省は13日、日本への最新鋭ステルス戦闘機F-35や無人偵察機MQ-9など総額約3.7兆円の兵器売却を承認したと発表した。政府の防衛力整備計画に沿った措置で、安全保障環境の変化に対応する。
茂木外相、プーチン氏の北方領土訪問に強く抗議
茂木敏充外相は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問したことを受け、「日本国として強く抗議する」との声明を発表した。北方四島は「わが国固有の領土」と強調した。
プーチン氏初訪問の北方四島、不法占拠80年超
ロシアのプーチン大統領が初訪問した北方領土は、北海道の北東に連なる歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4島からなる日本固有の領土。1945年以降、ソ連・ロシアによる不法占拠が80年以上続いている。
プーチン氏の択捉島訪問、政府が強く抗議へ…茂木外相「強く抗議する」
日本政府は、ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問に反発し、強く抗議する方針だ。茂木外相は「北方四島は我が国固有の領土」とXに投稿。政府は近くロシア政府に遺憾の意を伝える見通し。
秋篠宮さま、皇室典範改正に「もっともだ」 賛否は「控えたい」
秋篠宮ご夫妻は13日、パラグアイ訪問前の記者会見で、改正皇室典範をめぐり天皇陛下の「国民の理解」発言に「もっともだ」と述べた。一方、改正内容への見解は「制度に関わることなので控えたい」と語った。
高市首相に靖国参拝を望む、戦艦大和の英霊の思いを胸に
終戦の日を前に、吉田満の『戦艦大和ノ最期』を引用し、戦死した英霊たちの思いを振り返る。記事は高市早苗首相に今年こそ靖国神社を参拝してほしいと訴える。
リニア静岡工区の教訓、JR東海の情報開示不足と川勝氏の思惑
静岡県が着工を容認したリニア中央新幹線の静岡工区。9年にわたる協議で見えた課題とは。JR東海の情報開示不足や旧国鉄時代からの上から目線の姿勢、川勝前知事との衝突を有識者が振り返る。
兼原信克氏、中国の情報戦と日中関係の変化を指摘
元国家安全保障局次長の兼原信克氏が講演し、中国共産党の歴史書き換えや情報戦の強化を批判。日本政府に対外発信の体制強化を求め、戦略的互恵関係の前提変化を踏まえ米国や同志国との連携を強調した。
大分県経済、熊本地震前は回復も影響把握必要
九州財務局大分財務事務所は7月の県内経済情勢報告を発表し、熊本地震前は緩やかに回復しつつあったが、現時点では地震の影響全体を十分に把握する必要があるとの判断を示した。
生前贈与の持ち戻し7年延長、孫・曾孫へのシフトが鍵に
2024年税制改正で生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長。相続対策の常識が変わり、子への暦年贈与はリスクが高まった。岩永悠税理士は、孫・曾孫への贈与シフトと精算課税の活用を提案する。
パワハラ認定の山中市長、市議会で陳謝 「相手への尊重足りず」
横浜市の山中竹春市長によるパワハラ行為が第三者調査で認定されたことを受け、市議会は13日午前、総務委員会に市長を招致して質疑を開始。冒頭で市長は「相手を尊重する意識が足りなかった」と謝罪し、報告書に異議はないと述べた。
トランプ氏、ホルムズ海峡の「完全掌握」主張 維持を表明
トランプ米大統領は12日、米国がホルムズ海峡を完全に掌握しており、今後も維持する考えを表明した。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で主張した。イラン側は海峡の大部分を事実上掌握し、通航料徴収方針を示している。
沖縄はカラオケ大国、でも「歌うま県」は最下位
カラオケ設備のある店舗の人口あたり数を都道府県で比較すると、沖縄県が全国平均の2倍超で突出。一方、神奈川や千葉などベッドタウンは少なく、通勤・通学圏との関係が見えた。
山谷えり子元拉致担当相、遺骨収集は「国の責務」
戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が「戦後政治の残された重要課題」と述べ、父の体験を交えながら遺骨収集への思いを語った。
沖縄知事選まで1カ月、争点は辺野古から経済対策へ
沖縄県知事選の投開票まで13日で1カ月。辺野古移設問題は代執行で対抗手段が失われ、今回は経済対策や暮らしの課題が争点に。玉城氏、古謝氏、下地氏らが立候補を表明。
レビット米報道官が8月末退任へ、トランプ氏称賛
トランプ米大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官（28）が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「幼い子供たちや家族と過ごす時間を増やすため」。今後は大統領のアドバイザーとして共和党内で影響力を持つ発信者になるという。
WHO、トランプ氏のワクチン見直しを批判「科学的根拠に反する」
WHOは12日、トランプ米大統領による幼児ワクチン接種制度の見直しが「何十年にもわたる科学的根拠」に反すると警告。MMRワクチンの分割接種は安全性を高めず、子どもたちを危険にさらすと指摘した。
香川県知事選告示、現新4人が立候補届け出 30日投開票
香川県知事選が13日に告示され、新顔3人と現職1人の計4人が無所属で立候補を届け出た。IT関連業の姓納文彦氏、現職の池田豊人氏、共産党県書記長の田辺健一氏、食品加工会社員の曽根克典氏が争う。投開票は30日。
福岡県、ワンヘルス未着手事業を凍結 検証終了まで
福岡県の服部誠太郎知事は12日、蔵内勇夫議長と県が推進するワンヘルス施策のうち、未着手の事業を当面凍結すると表明した。高額予算への疑問を受け、外部有識者の検証が終わるまでの措置。
香川県知事選、現職と新人３人の計４人が立候補届け出
香川県知事選（３０日投開票）が１３日告示され、無所属で再選を目指す現職と新人３人の計４人が立候補を届け出た。主な争点は、現職の１期４年の県政運営に対する評価。
トランプ氏、レビット報道官の8月末退任を発表
トランプ米大統領は12日、レビット大統領報道官が8月末で退任するとSNSで明らかにした。歴代最年少27歳で就任し、第2次政権の運営に重要な役割を果たした。退任理由は「子どもたちや家族と過ごす時間を増やすため」。
高市政権の防衛政策、知らなかった支持者 「あの戦争」に何を思う？
朝日新聞の世論調査で高市内閣の支持率は53%。しかし、防衛力強化や武器輸出全面解禁など、高市政権の防衛政策を知らない支持者も。戦後81年の空気感を探る連載。
レビット米報道官が8月末退任へ、家族時間優先
米国のトランプ大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官（28）が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「愛する幼い子供たちや家族とより多くの時間を過ごすため」と説明。レビット氏は今年5月に第2子出産を発表していた。
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