5月に実施される大阪市議補選（西区選挙区・被選挙数1）で、大阪都構想の是非が主要な争点として浮上している。現状では、自民党と地域政党・大阪維新の会による事実上の一騎打ちとなる見通しであり、その勝敗結果は、大阪府の吉村洋文知事（維新代表）が目指す3度目の住民投票実施の可否にも影響を及ぼす可能性がある。
補選の概要と立候補予定者説明会
本補選は、自民党市議の死去に伴い、5月8日に告示され、17日に投開票が行われる。今月28日には西区役所で立候補予定者説明会が開かれ、自民、維新を含む計3陣営の関係者が出席した。
維新・吉村代表「都構想が争点になるのは当然」
維新は候補者の擁立に向け、最終調整に入っている。今回の補選がにわかに注目を集めるようになったのは、吉村氏が都構想を争点として明確に位置づけたためだ。吉村氏は22日の会見で、補選について問われ「都構想が争点になるのは当然だと思うし、公約の中に組み込まれることになる」と述べ、その重要性を強調した。
吉村氏は都構想の住民投票について、来春の統一地方選と同日に実施する方向で検討を進めている。しかし、住民投票を実施するためには、具体的な制度設計を行う大阪府市の法定協議会の設置が不可欠である。
早期の法定協議会設置に慎重な姿勢をとってきた維新市議団は、各地で開催している市民との対話集会「タウンミーティング」を5月7日に終え、法定協議会設置議案に対する態度を決める構えだ。その重要局面となる市議会は15日から始まるため、補選の結果が法定協議会設置への判断にも影響しそうだ。
西区選出でもある維新市議団の東貴之代表も、法定協議会の設置を公約に盛り込むかどうかは調整中だとしつつ、「選挙に負けると、早期の実現は難しくなるという判断にもなるだろう」と語っている。
自民は都構想反対、「副首都」目指す方針
一方、自民党は前市議の擁立を決定した。市議団の森山禎久幹事長は28日の記者会見で、「法定協議会の設置にも、大阪市廃止・解体の都構想にも反対だ。その点も訴えながら戦っていきたい」と強調。公約については、大阪市を残した上で「副首都」を目指すことを訴えていく方針を明らかにした。
連立政権を組む自民と維新が、国で「副首都」法案の成立を目指す中、副首都を目指すことと、大阪市を特別区に分割する都構想は切り分けて考えるべきだと、市民に浸透させたい狙いもある。
維新以外の主要政党は、3度目の住民投票に対して反対か慎重な姿勢を示している。28日時点で、自民と維新以外の主要政党から独自候補を立てる動きは見られず、各党の動向も注目されている。
