ブリンケン国務長官、英仏独外相とイラン核合意を協議
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、イラン核合意（包括的共同行動計画、JCPOA）の再建に向けて、英国、フランス、ドイツの外相と個別に協議を行った。米国務省が4月9日に発表した。協議では、イランの核開発を巡る緊張緩和と、合意への復帰条件について意見が交わされた。
イランのウラン濃縮活動が焦点に
ブリンケン長官は、英国のドミニク・ラーブ外相、フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相、ドイツのハイコ・マース外相とそれぞれ電話会談した。米国務省のネッド・プライス報道官は声明で、「長官はイランの核活動のエスカレーションに関する深刻な懸念を表明し、JCPOAへの復帰に向けた外交的アプローチの重要性を強調した」と述べた。
イランは近年、ウラン濃縮の純度を60％まで引き上げるなど、核合意で定められた制限を超えた活動を続けている。これに対し、米国と欧州各国は、イランに対し合意順守を求めており、協議では具体的な措置についても議論されたとみられる。
米国とイランの間接協議も進行中
米国とイランは、4月6日からウィーンで間接協議を開始しており、欧州連合（EU）の仲介で双方の立場をすり合わせている。ブリンケン長官は、英仏独の外相との協議で、この間接協議の進捗状況についても情報共有した。米国はトランプ前政権下で2018年に核合意から離脱したが、バイデン政権は合意復帰を目指している。
イラン側は、米国が全ての制裁を解除するまでは、核活動の制限に応じない姿勢を示している。一方、米国はイランが核合意の義務を完全に順守することを条件に、制裁解除を検討する立場だ。協議では、こうした隔たりを埋める方策についても話し合われた可能性がある。
国際社会の連携が鍵
ブリンケン長官は、英仏独の外相との協議で、イラン核問題に関する今後の戦略についても調整した。米国務省によると、4者の間で「緊密な連携を継続することで一致した」という。イラン核合意を巡っては、中国やロシアも関与しており、国際社会全体での対応が求められている。
専門家は、イランの核開発が進展すれば、中東地域の安全保障に深刻な影響を与えると警告する。米国と欧州各国は、外交的解決を目指す一方で、イランへの圧力も維持する方針だ。今後のウィーン協議の行方が注目される。
