南米ベネズエラで2026年6月24日に相次いで発生したマグニチュード（M）7.2とM7.5の地震による死者が1400人を超え、行方不明者は5万人以上に上ることが27日、当局の発表で明らかになった。国連は被災者が最大676万人に達する可能性があると警告し、国際社会による支援が本格化している。
死者1430人、負傷者3238人 被害総額はGDPの6%
ベネズエラ議会のホルヘ・ロドリゲス議長は27日、地震による死者が1430人、負傷者が3238人に達したと発表した。国連の援助責任者トム・フレッチャー氏はAFPに対し、「行方不明者が5万人以上いる。瓦礫を撤去するための大規模な作業が必要だ」と述べた。国連は、物的被害がベネズエラのGDPの6%に相当する67億ドル（約1兆円）に上ると推定している。
救助活動は重機不足で難航 生存率低下の危機
地震発生から72時間が経過し、生存率が急激に下がる中、被災地では重機が不足しているため、救助隊は手作業でがれきを撤去せざるを得ない状況が続いている。27日には米国からの支援物資を運ぶ航空機が首都カラカスに到着したが、救助活動のペースは遅々として進んでいない。
国際支援が本格化 17カ国が救助隊派遣を表明
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、少なくとも17カ国が救助隊を派遣すると発表。スペイン、エルサルバドル、スイス、コロンビア、メキシコの隊員はすでに被災地に到着し、捜索活動に加わっている。米国は2隻の軍艦、輸送機、ヘリコプターを派遣し、1億5000万ドル（約240億円）規模の支援を発表。同時に、ベネズエラへの経済制裁の一部を4か月間停止した。
暫定大統領が国民に団結呼びかけ 被災者からは不満も
デルシー・ロドリゲス暫定大統領は国民に対し、「我々の国にとって非常につらい状況だ。しかし、我々は一人ではない」と述べ、団結を呼びかけた。一方、被災地を視察したロドリゲス暫定大統領に対し、当局の対応に不満を示す被災者から避難の声が上がった。米国は今年1月にベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したが、その後ロドリゲス暫定大統領との関係修復を進めている。
