プレジデントオンラインが発表した「平均年収ランキング（2025年度版）」によると、全上場企業3709社のうち、平均年収が1000万円を超える企業は184社に達し、前回から30社増加した。ランキング1位は、平均年収2577.7万円のインテグラルで、2位の三菱商事（2033.7万円）を544万円上回った。
トップ500社の給与水準
同ランキングは2025年度の有価証券報告書に基づき、平均年収の高い順に500社を掲載。上位には投資ファンドや商社が並び、インテグラルはプライベートエクイティ投資を手掛ける企業として突出した数字を示した。平均年収1000万円超の企業が増えた背景には、物価高や人手不足を背景とした賃上げの動きがあるとみられる。
調査対象は東京証券取引所などに上場する企業で、役員報酬を含む従業員一人当たりの平均年収を算出。インテグラルに次ぐ高年収企業として、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などが続く。
サービス業ランキング：宇宙ゴミ除去企業が8位に
サービス業に分類される517社を対象としたランキングでは、M&Aキャピタルパートナーズが2265.8万円で1位となった。M&A仲介会社が上位を占める中、8位には宇宙ゴミ除去サービスを手掛けるアストロスケールホールディングスが1214万円でランクイン。新たなビジネスモデルが高収益を生み出している実態が浮き彫りになった。
同ランキングは、サービス業の給与水準の多様性を示しており、IT関連やコンサルティング企業も上位に名を連ねている。
平均年収ワースト500社：最下位は291万円
一方、平均年収の低いワースト500社では、最下位のイタミアート（岡山県岡山市）が291万3000円で、ワースト10社の平均は321万4800円だった。アパレルチェーンのライトオンは平均年収350万円で、ユニクロ（ファーストリテイリング）との格差が際立つ結果となった。
ランキングは業種別の収益構造やビジネスモデルの違いを反映しており、低年収企業の多くは小売業やサービス業に集中している。プレジデントオンライン編集部は「キャリアプランや業界研究の参考にしてほしい」とコメントしている。
