2023年8月、福島第一原発処理水放出を理由に中国が日本産水産物の全面禁輸を開始した。これにより、最大の輸出先だった中国市場が一夜にして消滅。ホタテの出荷価格は最大30％下落した。しかし、2025年の輸出額は前年比30.4％増の906億円に達し、過去最高水準で回復した。海外メディアは「ホタテ禁輸で自滅する中国」と「日本のしたたかな戦略」に注目している。
禁輸から部分解除、そして再凍結へ
2025年11月5日、北海道産冷凍ホタテ6トンを積んだ商船が苫小牧港から中国へ向けて出港。2年ぶりの中国向け輸出船は、ニューヨーク・タイムズに「北京が長年の禁輸を解除した後、両国関係が温まる兆し」と報じられた。しかし、わずか2日後、高市早苗首相が台湾有事における集団的自衛権行使の可能性に言及した国会答弁に中国が反発。中国政府は新規輸出申請を全面凍結し、数百社の審査待ち状態が続くこととなった。
北海道の水産会社「きゅういち」の餌取達彦社長はニューヨーク・タイムズの取材に対し、「どうなるかと皆で固唾をのんで見守っていたら、禁輸が来た。正直なところ『ああ、またか』と思いました」と振り返る。中国は水産物購買力を政治の道具として利用した形だ。
脱中国依存の多角化戦略
禁輸開始後、日本は輸出先の多角化を加速。米国、東南アジア、欧州など新規市場の開拓に成功した。特にベトナムは漁夫の利を得て、日本から輸入したホタテを加工し第三国へ再輸出するハブとして成長した。また、国内消費の促進や、米軍による「応援買い」も輸出額回復に寄与した。
輸出額は2023年の底から急回復し、2025年には中国禁輸前の水準を超えた。中国なしでも輸出が伸びた背景には、10年以上前から進められていた「脱中国依存」の取り組みがある。日本の水産業界は中国市場への過度な依存から脱却し、リスク分散を図っていたのだ。
中国の自滅と日本の勝ち筋
禁輸の真の敗者は中国の水産加工業者だ。中国国内のホタテ加工業者は原料不足に陥り、仕事がなくなった。一方、日本は輸出先の多様化で輸出額を増やし、国内のホタテ加工会社は国内回帰を決断。結果として、禁輸は日本にとって「脱中国依存」を加速させる契機となった。
国際原子力機関（IAEA）は処理水の安全性を認めており、中国の禁輸は経済制裁の意図があったとの見方が強い。しかし、日本の戦略的な対応により、輸出額は“中国抜き”で急回復。中国は市場を失い、日本は新たな市場を獲得した。
今後の展望
2025年の輸出額906億円は過去最高だが、さらなる成長が期待される。日本は引き続き輸出先の多角化を進め、中国への依存度を下げる方針だ。一方、中国は禁輸解除の一部再開を模索する可能性もあるが、政治的な条件次第となる。日本の水産業は、禁輸を機に強固なサプライチェーンを構築し、持続可能な成長軌道に乗ったと言える。
