国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の加盟国で構成される締約国会議のパイビ・カウコランタ議長は13日、読売新聞のオンラインインタビューに応じ、米国のＩＣＣ制裁について「加盟国が可能な全ての手段を使ってＩＣＣを存続させねばならない」と訴えた。
米国との対話の必要性を強調
フィンランドの外交官出身のカウコランタ氏は、事態の打開に向けて米国との「対話が必要だ」と述べた。また、11月30日から12月7日にオランダ・ハーグで開催される締約国会議の年次総会で、この問題への対応が議論される見通しを示した。
米国のトランプ政権はＩＣＣに対し、非加盟国である米国民を訴追しないとの確約を求めているとされる。現在は、非加盟国の国民であっても、加盟国内で戦争犯罪の疑いがある行為をすれば、ＩＣＣの管轄が及ぶ仕組みとなっている。
交渉の余地は「話すのは難しい」
米国との交渉について、カウコランタ氏は「どれだけ余地があるか、話すのは難しい」と述べた上で、「ＩＣＣを正常な状態に戻すため、何ができるのかを議論しなければならない」と語った。さらに、「ＩＣＣが独立した司法機関であること」が前提となるとの認識も示した。
ＩＣＣには125の国・地域が加盟しているが、少なくとも6か国が脱退の手続きを進めている。カウコランタ氏は「（ＩＣＣの設立条約である）ローマ規程に懸念があれば、どの国も意見を述べることができる。枠内にとどまって議論をすべきだ」と述べ、各国に脱退しないよう呼びかけた。
