国連（UN）は21日、ロシアによるウクライナ侵攻において、2026年前半の民間人死傷者数が前年同期比で37%増加したと発表した。国連ウクライナ人権監視団のダニエル・ベル代表はジュネーブでの記者会見で、「民間人の死亡者は1396人、負傷者は7978人で、前年同期比37%の増加にあたる」と述べた。
戦闘激化と停戦協議の停滞
両国とも民間人を標的にしていないと主張しているが、米国主導の和平協議が約4年半にわたり停滞する中、ここ数カ月で戦闘は激化している。国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナ全土およびロシア国内で民間人に犠牲者を出している最近の攻撃を非難した。
戦争犯罪の可能性
タミーン・アル・キータン報道官は記者団に対し、「民間人および民間インフラは国際人道法の下で厳格に保護されており、そのような意図的な攻撃はいかなるものであれ戦争犯罪となる」と指摘した。
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