CNNなどホワイトハウス記者証没収は違憲か、連邦地裁が復活を命令

トランプ米大統領がCNNなど報道機関3社をホワイトハウスから「締め出す」と表明したことをめぐり、ワシントンの連邦地裁は24日、「憲法違反の可能性が高い」と判断した。政権側の主張を退け、直ちに記者証を復活させるよう命じた。

締め出し表明から記者証没収へ

この問題は18日、トランプ氏がCNNとMS NOW、ポリティコの3社について「フェイクニュースを流している」として、ホワイトハウスから締め出すと表明したことから始まった。翌19日には、3社の記者がホワイトハウスへの立ち入りを拒まれ、記者証も取り上げられた。

適正手続き違反を指摘

連邦地裁のケリー裁判官は24日未明の決定で、記者証の没収について事前の通告や聴取などがなかったことを踏まえ、適正手続きを保証した米国憲法修正5条に違反する可能性が高いと指摘した。政権側は「国家安全保障の懸念が没収理由になった」などとも主張したが、地裁はトランプ氏の発言などを踏まえ、「そのようなことを示す記録はない」と退けた。今回の決定の効力は14日間とされ、その間に地裁が改めて審理をするという。

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代表取材プールからもCNNを除外

ホワイトハウスは今回、記者証の没収とともに、大統領の行動を代表で取材する「プール」からもCNNを外した。これに抗議して、他の主要テレビ局も代表取材をボイコットしていた。中国の習近平国家主席が23日に米国に到着する様子などは撮影しなかった。

習氏は24日にはホワイトハウスでトランプ氏と会談する予定。ニューヨーク・タイムズによると、メディアが通常通りの取材態勢にすぐ戻るのかは不明という。