2026年、日本を訪れる中国人観光客が激減した。この現象は一見、日本の観光産業に深刻な打撃を与えるように思えるが、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏は、むしろ日本の観光産業と経済効果を強靱化する契機になると指摘する。
インバウンド戦略の変遷と中国人観光客の役割
第二次安倍政権はインバウンド増加戦略を掲げ、特に欧米豪からの観光客誘致に注力した。その結果、2012年から2025年にかけて、アジア以外からの観光客は4.5倍に増加。アジア全体では4.0倍の増加で、その中でも中国は6.4倍と最も高い伸びを示した。中国以外のアジアは3.6倍だった。しかし、2026年に入り、中国人観光客は激減。これにより、以前はXなどで騒がれていた「オーバーツーリズム」の問題も沈静化した印象がある。
政府目標達成へのハードル
今年のインバウンドはほぼ横ばいと見られ、政府が掲げる2030年の年間6000万人目標達成には、来年以降の成長率目標を引き上げる必要がある。仮に今年4500万人まで伸びていた場合、4年間で1500万人増やすため年平均7.5%の成長が必要だった。しかし、2026年の土台を4100万人とすると、必要な年平均成長率は10%に上昇する。アトキンソン氏は「ハードルとしてはかなり高いが、決して不可能な目標ではない」と述べる。
中国依存のリスクと分散戦略の重要性
アトキンソン氏は、中国人観光客の減少を受け、中国に過剰依存しない観光戦略の構築を提言する。同氏が以前から欧米豪戦略を推奨してきた理由は、経済波及効果とリスク管理の観点から、特定地域に依存せず、世界的にバランスよく誘致する必要があると考えたからだ。また、地域を分散することで、季節ごとの観光客数の偏りを平準化しやすくなる。
季節変動の平準化と中国人観光客の役割
日本政府観光局のデータによると、年間を通じたインバウンド需要はほぼ一定で、大きな山や谷はない。これは偶然ではなく、意図的に設計された結果だ。しかし、中国人観光客が少ないまま推移する前提では、制度設計の見直しが必要となる。これまでの分析では、誘致地域によって訪日時期が異なることが判明している。欧米豪は春と秋にピークがあり、中国を除くアジアは年末年始に山がある。一方、中国人観光客は7月と8月に大きなピークがあり、他の地域からの訪日が少ない時期を補完することで、需要の平準化に重要な役割を果たしていた。
アトキンソン氏は「このまま中国人観光客が戻らなければ、夏場の需要をどう補うかが課題になる。しかし、長期的にはより強靱な観光産業を構築するチャンスでもある」と述べている。
