デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長は、中国からのインバウンド激減が日本の観光産業と経済効果をむしろ強靱化するとの見解を示した。その根拠として、インバウンド需要が観光地の季節変動を平準化し、生産性向上に寄与してきた点を挙げている。
インバウンドが観光需要を平準化
国内観光客は週末や大型連休に集中する傾向が強く、観光産業の生産性向上の課題となっていた。一方、インバウンドは日本人観光客が訪れにくい平日やオフシーズンを埋める役割を果たしてきた。アトキンソン氏は「京都はオーバーツーリズムという大いなる誤解」と指摘し、データに基づくインバウンドの貢献を強調する。
今後、中国人観光客が減少すると、特に夏季に観光需要の谷が生じる可能性が高い。今年7月と8月のインバウンド減少率は大きくなると予想される。
第二次安倍政権のインバウンド戦略
第二次安倍政権下でのインバウンド戦略は、主に2点に集約される。第一に日本政府観光局の情報発信の革新、第二に観光産業の徹底的なインフラ整備である。これらの取り組みを推進するため、国際観光旅客税が新設され、国内外の観光客の満足度向上、単価上昇、集中問題対策に活用されている。
日本政府観光局は情報発信戦略を大きく刷新。徹底的な分析に基づき海外事務所を増設し、グローバルキャンペーンを展開。従来の伝統と革新に加え、雪国から亜熱帯まで多様な観光資源を発信。山、海、文化、アクティビティ、国立公園を中心とした自然を幅広くアピールし、訪日のイメージを一新した。和食だけでなく、洋食も世界トップレベルの食文化として訴求している。
4000万人達成、次は6000万人へ
これらの努力により訪日外国人旅行者数4000万人の目標を達成。次の目標である6000万人達成に向け、新しいグローバルキャンペーンが始動している。アトキンソン氏は、インバウンド減少を一時的な調整と捉え、長期的な観光産業の強化につなげるべきだと論じている。
