2026年上半期（1～6月）のインバウンド実績が発表され、訪日外国人客数は2108万人となり、前年同期比で2.0%減少した。減少の主因は中国人観光客の激減である。中国からのインバウンドは半年間で206万人にとどまり、前年比56.4%減となった。2019年には959万人だった中国人観光客は、今年は400万人を下回る見通しで、約500万人の減少要因となる。
インバウンド全体に占める中国人観光客の割合は9.8%と、2003年以来の低水準だ。2003年から2025年までの平均では中国人観光客が全体の21.2%を占めていたが、その半分以下に落ち込んだ。
中国以外からの訪日客は増加
とはいえ、2026年通年のインバウンドは2025年の4268万人から大きく減少しないと見られる。筆者は4100万人を維持できると考えており、中国人観光客の減少を他の地域の増加で相殺する構図だ。中国以外の地域からの訪日客は13.3%も伸びている。この勢いで中国人観光客が横ばいだった場合、供給制約を考慮しても2026年は4500万人を超えていただろう。
地域別に見ると、中国を除くアジアからのインバウンド伸び率は14.9%と大幅に増加した。2026年通年では約300万人増（率にして12.4%増）の2775万人程度になると予想される。
欧米豪からの観光客も増加
「欧米豪」などアジア以外のインバウンドは7.4%増加し、約955万人と1000万人に迫る。アジア地域以外からの観光客は遠方ゆえに滞在期間が長く、1人当たりの経済効果が非常に大きい。これにより、観光産業の収益基盤が強化される。
中国依存からの脱却はリスク分散の観点から重要だ。中国人観光客の減少は一時的な打撃となるが、多様な地域からの誘客が進むことで、日本の観光産業はより強靱な構造へと変わりつつある。
情報発信の変化と日本人観光客への恩恵
訪日観光客の地域的多様化は、情報発信のあり方も変えた。各地域のニーズに合わせたプロモーションが行われ、結果として日本人観光客にも恩恵が及んでいる。例えば、地域の観光資源が再評価され、国内旅行の活性化にもつながっている。
2030年の中間目標である訪日客6000万人達成は、中国市場に過度に依存しない形で実現可能だ。現在の多様化傾向が続けば、持続可能な観光立国への道が開ける。
