インドネシアが16歳未満のSNS開設禁止を決定 アジア初の年齢規制として2026年3月から実施へ
インドネシアの通信デジタル省は3月6日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア（SNS）などのアカウント開設を禁止する方針を正式に発表しました。この規制は、ポルノコンテンツの拡散やネットいじめ、デジタル依存症の深刻化といった問題に対処することを目的としており、2026年3月28日から段階的に実施される予定です。
アジア初の年齢に応じたデジタル空間規制
ムティア通信デジタル大臣は記者会見で、「年齢に応じたデジタル空間の規制は、アジア地域において初めての試みである」と強調しました。対象となるプラットフォームには、以下のサービスが含まれています。
- YouTube（ユーチューブ）
- TikTok（ティックトック）
- Instagram（インスタグラム）
- X（旧ツイッター）
- オンラインゲームプラットフォーム「ロブロックス」
同省の発表によれば、子どもの保護責任は主にプラットフォーム側にあり、保護者が単独で対応しなければならない負担を軽減することを目指しています。これにより、親はより効果的に子どものオンライン活動を監督できるようになる見込みです。
規制をめぐる賛否両論と背景事情
一方で、インドネシア商工会議所は2月末に声明を発表し、「このような規制は根本的な解決策とはならず、むしろ企業や家庭に新たな負担を強いる可能性がある」と懸念を示しています。規制の実施には技術的な課題も伴うため、業界側からの反発が予想されます。
インドネシアでは、人口の約90％をイスラム教徒が占めており、年齢を問わずあらゆる媒体でのポルノ販売が法律で禁止されています。しかし、SNS上でのポルノコンテンツの流通が社会問題化しており、政府は昨年3月に規制方針を公表していました。今回の決定は、こうした背景を受けた具体的な対策の一環です。
国際的な動向と今後の展開
東南アジア地域では、マレーシアも同様の規制を今年から導入する予定であり、デジタル空間における子どもの保護が共通の課題となっています。さらに、欧州連合（EU）でも若年層向けのSNS利用制限に関する議論が活発化しており、世界的な潮流として規制強化の動きが広がっています。
インドネシア政府は、今後もプラットフォーム事業者との協議を続けながら、規制の詳細な実施方法を詰めていく方針です。この措置が、子どもの健全な成長とデジタル社会のバランスをどのように実現するか、国内外から注目が集まっています。
