ホルムズ海峡封鎖でアジア各国が緊急対応 原油輸入依存が混乱招く

ホルムズ海峡封鎖がアジアのエネルギー供給網に深刻な混乱

石油海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖をはじめ、中東情勢の緊迫化がアジア地域のエネルギー供給網に大きな混乱をもたらしている。多くの国が原油輸入を中東に依存しているため、燃料価格の高騰や供給不安が各国で顕在化している。これに対応して、価格統制や輸出停止、燃料使用制限など様々な緊急措置を導入する国が相次いでいる。

韓国：価格上限制度の導入と買い占め対策

韓国政府は3月9日、石油製品の価格高騰を防ぐため、販売価格に上限を設ける「最高価格制」を週内に施行する方針を決定した。李在明大統領は会議で、中東からのエネルギー輸入依存度が高い韓国経済にとって現在の中東情勢が「相当な負担要因になっている」と指摘。ホルムズ海峡を経由しない代替ルートの確保や、買い占め・売り惜しみなどの違法行為の徹底的な取り締まりの必要性を強調した。

韓国政府によると、同国が輸入する原油の約7割が海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過している。約7カ月分に相当する備蓄があるものの、国内ではガソリンや軽油などの店頭価格が軒並み上昇しており、消費者への影響が懸念されている。

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東南アジア各国の対応：輸出停止から使用制限まで

ガソリンなど燃料の9割以上を輸入に頼るバングラデシュでは、3月6日に政府が国民に対し給油所での燃料購入量を制限する措置を導入。現地メディアによると、同国の石油公社は買いだめ対策だと説明している。

中東などから輸入した原油を国内で精製し、石油製品を輸出しているタイでは、3月1日から石油の輸出を原則停止する措置が開始された。中国政府も国内石油精製大手に対し、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示したと、米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じている。中東情勢の混乱が長期化する事態に備え、国内供給の安定を優先させた形だ。

燃料使用規制の広がりと省エネ対策

燃料の使用を制限する動きもアジア各国で広がっている。ミャンマーでは、全権を握る国軍が3月3日、自動車の使用を規制すると発表。自家用車や商用車は3月7日から、車番が偶数で始まる車は偶数日、奇数であれば奇数日しか走行できなくなった。

ラオスも3月2日、不要不急の乗用車の使用や燃料の「使いすぎ」を控えるよう、国民に呼びかけを行った。ミャンマー最大都市ヤンゴンでは、燃料節約を目的とした規制が発表されると、燃料不足への不安から給油待ちの車列ができる事態が発生している。

フィリピンメディアによると、同国でも省エネ対策の要請が行われており、アジア全体でエネルギー供給の安定化に向けた対応が急がれている状況が続いている。