インド南部州が16歳未満のSNS利用禁止方針を発表、2026年導入へ
【ニューデリー共同】インド南部のカルナタカ州政府は、16歳未満の子どもによるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用を禁止する方針を明らかにした。同州のシッダラマイヤ州首相が6日、予算演説で発表したもので、ロイター通信が報じた。導入時期は具体的に言及されていないが、2026年を目途とする見通しが示されている。
インド初の州としての規制導入
シッダラマイヤ州首相は、SNSによる「子どもへの悪影響を防ぐ」ことを目的としてこの方針を打ち出した。カルナタカ州は人口約6760万人を擁し、州都ベンガルールはIT産業の拠点として世界的に知られている。ロイターによれば、この規制が実施されれば、インドで子どものSNS利用を禁止する初めての州となる見込みだ。
現地メディアの報道によると、インド国内では他の州でも子どものSNS利用を規制する動きが広がりつつあり、今回のカルナタカ州の決定が先行事例となる可能性が高い。州政府は、青少年のメンタルヘルスやプライバシー保護を重視し、デジタル環境の健全化を目指している。
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国際的な規制の広がり
同日、インドネシア政府も16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁止すると発表した。これにより、アジア地域で子ども向けのSNS規制が相次いで強化される流れが鮮明になっている。各国政府は、オンライン上のいじめや不適切なコンテンツへの曝露、データ漏洩などのリスクに対処するため、法的枠組みの整備を急いでいる。
カルナタカ州の決定は、IT産業の中心地としての立場を考慮しつつ、社会的責任を果たす姿勢を示したものと評価できる。今後の実施に向けては、保護者や教育関係者との連携が不可欠と見られ、詳細なガイドラインの策定が期待される。
