インド・カルナタカ州が16歳未満のSNS利用禁止方針を発表、IT拠点ベンガルールで規制強化

インド・カルナタカ州が16歳未満のSNS利用禁止方針を発表、IT拠点ベンガルールで規制強化へ

インド南部カルナタカ州のシッダラマイヤ州首相は6日、2026年度の予算演説において、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する方針を明らかにしました。時期については具体的な言及はありませんでしたが、この決定は「携帯電話の利用増加による子供への悪影響を防ぐ」ことを目的としています。

カルナタカ州の州都ベンガルールは、「インドのシリコンバレー」として知られるIT産業の主要な集積地です。この地域には、アマゾンやグーグルをはじめとする米国のIT大手企業が多数進出しており、技術革新と経済成長の重要な拠点となっています。

地元紙デカン・ヘラルドによれば、シッダラマイヤ氏は2月に、SNSやオンラインゲームへの依存が子供の学力や体力に及ぼす深刻な影響について懸念を表明していました。今回の発表は、そうした懸念を背景にした規制強化の一環として位置づけられます。

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世界最多の人口14億人超を擁するインドでは、インターネット利用率が7割に達しており、デジタル環境の整備が急速に進んでいます。しかし、それに伴い、子供のSNS利用に関する規制の議論も活発化しています。

例えば、南部のゴア州でも同様にSNS利用禁止を検討していると報じられており、全国的な動きとして注目されています。この規制は、子供の健全な成長を守るための措置として、教育現場や家庭からも支持を集める可能性があります。

今回の方針発表は、IT産業が集積するベンガルールにおいて、特に大きな影響を与えることが予想されます。企業側は、規制にどのように対応するか、また保護者や教育関係者は、子供のデジタルリテラシー向上にどう取り組むかが課題となるでしょう。

国際的な視点から見ても、インドのこの動きは、デジタル時代における子供の保護と技術利用のバランスを考える重要な事例として、世界中から関心を集めそうです。