高市首相、G7首脳オンライン会合でイラン情勢を協議 協調行動の重要性を確認
高市早苗首相は2026年3月11日深夜、緊迫化するイラン情勢をめぐり、主要7カ国（G7）首脳によるオンライン会合に出席した。会議後、首相は12日未明に自身のX（旧ツイッター）アカウントを通じて、詳細な内容を明らかにした。
G7首脳間での率直な議論と具体的な合意事項
高市首相は投稿の中で、「G7首脳間で、緊迫化する現下の中東情勢が世界経済や金融・エネルギー市場に与える影響、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保、地域における自国民保護での協力などについて率直な議論を行った」と述べた。この会合では、中東地域の安定が世界全体の経済やエネルギー需給に与える重大な影響が重点的に話し合われた。
さらに首相は、「地域及び世界経済・金融・エネルギー需給の安定に向けてG7が協調して行動することの重要性を確認した」と強調。具体的な成果として、国際エネルギー機関（IEA）において石油備蓄の協調放出で一致したことを歓迎するとともに、日本が先陣を切って備蓄放出を発表したことを各国首脳に紹介したことを明かした。
日本政府の先行措置と今後の外交努力
高市首相はG7首脳オンライン会合に先立つ11日夜、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受け、日本として3月16日にも石油備蓄を放出すると表明していた。この決定は、国際的なエネルギー市場の安定化を図るための迅速な対応として位置付けられている。
首相は投稿の最後で、「G7や湾岸諸国を始めとする国際社会と連携し、事態の早期沈静化に向け、あらゆる外交努力を行っていく」と決意を表明。中東情勢の平和的解決に向けた日本の積極的な関与姿勢を明確に示した。
国際的な連携強化とエネルギー安全保障
今回のG7首脳オンライン会合は、中東情勢の急激な悪化を受けて緊急に開催されたもの。参加各国は、エネルギー供給路の安全確保や市場安定化に向けた共同対応の必要性で一致した。特にホルムズ海峡などの重要な海上輸送路の安全保障は、世界経済の命綱として極めて重要な議題となった。
日本政府は、自国のエネルギー安全保障のみならず、国際社会全体の安定に貢献する立場から、石油備蓄の協調放出に積極的に参加する方針を示している。この措置は、原油価格の急騰を抑制し、世界経済への波及影響を最小限に抑えることを目的としている。
