日本の報道自由度62位、記者クラブが自己検閲助長
国境なき記者団が発表した2026年の報道自由度ランキングで日本は62位となり、G7内では米国に次いで低い順位。記者クラブ制度が自己検閲を助長していると指摘された。
カテゴリー : 国際
違法トランプ関税、26兆円払い戻し開始へ 5月11日ごろ
違法とされたトランプ関税で徴収された約26兆円について、米政府が5月11日ごろから払い戻しを開始。CIT判事が書面で明らかにした。還付システムは既に稼働し、約21%の申告が受理済み。
ミャンマー国営放送、スーチー氏「指定した家屋」で軟禁
ミャンマー国営放送は30日、2021年のクーデター以降拘束が続くアウンサンスーチー氏が「指定した家屋」での軟禁に移されたと報じた。同氏の処遇変化に国際社会が注目している。
中国、台湾問題で米国けん制 首脳会談前に外相会談
中国の王毅外相は30日、ルビオ米国務長官と電話会談し、台湾問題は中米関係の最大のリスク要因だと述べ、米国をけん制した。5月の首脳会談に向けた地ならしとみられる。
茂木外相、ザンビアで鉱物輸送路整備協力を伝達
茂木敏充外相は30日、ザンビアでハインベ外相と会談し、銅などの鉱物をモザンビークまで輸送するナカラ回廊の整備協力を伝達。42年ぶりの外相訪問で、投資協定承認や政策対話開始に合意した。
米中、貿易安定化で一致 首脳会談控え電話協議
中国の何立峰副首相とベセント米財務長官が30日、テレビ電話で会談し、経済・貿易関係の安定的な発展を推進することで一致した。5月のトランプ大統領訪中を前に論点整理か。
トランプ氏、関税巡り中国と「取引」示唆 米中首脳会談へ
トランプ米大統領は、中国に対する関税措置を巡り、中国側と「取引」を行う可能性を示唆した。両国は首脳会談の調整を進めており、貿易摩擦緩和への期待が高まる。
デンソー系に不正アクセス、情報漏洩の可能性
トヨタグループのデンソーは、グループ会社のイタリアとモロッコ拠点が不正アクセスを受け、社外関係者やデンソーに関する情報が第三者に抜き取られた可能性があると発表した。生産や納入への大きな影響は確認されていない。
イラン最高指導者、ホルムズ海峡の悪用根絶を声明
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は30日、ペルシャ湾岸地域の安全確保と敵対勢力によるホルムズ海峡の悪用根絶を宣言。米国との戦闘での勝利を強調した。
ノーベル平和賞に287候補、トランプ氏やゼレンスキー氏も
ノルウェー・ノーベル研究所は30日、今年のノーベル平和賞に208の個人と79団体が推薦されたと発表。トランプ米大統領やゼレンスキー・ウクライナ大統領も候補に。受賞者は10月9日に発表予定。
パリ近郊セーヌ川にバス転落、完全水没も４人救助
フランス・パリ近郊で30日朝、走行中のバスが駐車中の車両に衝突し、セーヌ川に転落。バスは完全水没したが、運転手と乗客ら4人が救助された。消防士30人以上、警察官約60人が現場に急行した。
ECB、7会合連続で政策金利据え置き 中東情勢注視
欧州中央銀行（ECB）は30日の理事会で、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定。中東情勢の緊迫が続く中、エネルギー価格高騰やインフレへの影響を見極める姿勢を示した。市場では6月の利上げ観測も浮上している。
岸田元首相、比大統領と会談 経済・エネルギー協力強化へ
自民党の岸田文雄元首相が30日、マニラでマルコス大統領と会談。高市首相の特使として親書を手渡し、経済やエネルギー分野での協力強化を伝達。脱炭素枠組み「AZEC」発展も強調した。
アジア・アジアパラ大会へけが人対応訓練
今秋のアジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）に備え、パロマ瑞穂スタジアムで多くのけが人が出た場合を想定した合同訓練が行われ、警察や消防、学生ら約270人が参加し搬送手順を確認しました。
牧野フライス買収断念、MBKが政府勧告を受け入れ
工作機械大手「牧野フライス製作所」の買収計画で、アジア系投資ファンド「MBKパートナーズ」が政府の中止勧告を受け入れ、買収を断念した。安全保障上の懸念が背景にある。
米国、対中半導体輸出規制強化 最先端AIチップ対象
米国政府は30日、中国への半導体輸出規制を強化すると発表。最先端の人工知能（AI）向け半導体などが新たな規制対象となり、中国の技術発展を抑制する狙いがある。
トランプ氏、関税交渉で中国に強硬姿勢 追加関税も辞さず
トランプ米大統領は、中国との関税交渉において強硬姿勢を崩さず、追加関税も辞さない意向を示した。交渉決裂の可能性も示唆し、市場は警戒感を強めている。
金正恩体制下で358人処刑か 韓国団体報告
韓国の国際人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は、金正恩体制下で少なくとも358人が処刑されたとする報告書を公表。罪状の約20%が韓国文化の流布など「統制違反行為」で、銃殺刑が最多。
ANA、27年3月期純利益43%減 中東情勢悪化で
ANAホールディングスは30日、2027年3月期の連結純利益が前期比43.2%減の960億円になる見通しと発表。中東情勢悪化による航空燃料価格の高騰が主因。一方、日本航空は1100億円の予想を据え置き、燃油サーチャージ引き上げで相殺可能と説明。
核兵器保有国、核実験モラトリアム継続を確認 NPT準備委
NPT運用検討会議の第3回準備委員会が閉幕し、核兵器国による核実験モラトリアム継続や非核兵器地帯設置促進などを盛り込んだ議長総括を採択した。米中など5大国は声明を発表。
原民喜「心願の国」英訳出版、国連本部で記念イベント
核拡散防止条約再検討会議が開かれている国連本部で、被爆作家・原民喜の短編「心願の国」の英訳出版を記念するトークイベントが開催された。反核団体の事務局長は、核戦争リスクが高まる現代において、この作品は重要な警告だと強調した。
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