イスラエル極右閣僚ら、イスラム聖地を強行訪問
ユダヤ古代神殿の破壊を嘆く祭事の23日、エルサレム旧市街のイスラム教聖地をイスラエルの極右閣僚ら4000人以上のユダヤ教徒が強行訪問。アラブ・イスラム諸国は「挑発的行為だ」と一斉に非難した。
カテゴリー : 国際
トランプ関税、日本企業は価格転嫁を 有識者2人
米トランプ政権が日本を含む60カ国・地域に新たな追加関税を発動。みずほ証券の小林俊介氏は日本企業に関税分の価格転嫁を促し、上智大の川瀬剛志教授は国際貿易秩序への影響を分析する。
ロシアへの大学生短期派遣、7年ぶり再開へ
茂木外相は24日、新型コロナで中断していたロシアへの大学生短期派遣事業を7年ぶりに再開すると発表。約15人が8月にサンクトペテルブルクへ10日間滞在し交流する。
トランプ氏、南シナ海問題で比懸念を中米会談で取り上げ
トランプ米大統領はフィリピンのマルコス大統領との電話会談で、9月の米中首脳会談で南シナ海問題を取り上げることを約束。比軍と中国海警局の衝突など緊張が高まる中、米国が比側の懸念を伝える姿勢を示した。
在韓ジャーナリストが新メディア、日韓の公論の場に
在日コリアン3世のジャーナリスト徐台教さんが、日本と朝鮮半島の未来を共に考える「公論の場」を目指し、自身のメディア「コリア・フォーカス」を刷新。クラウドファンディングで支援を募っている。
停戦後のガザ「カオス」UNRWAトップ危機感
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）トップのソンダース事務局長代理は、停戦後も戦闘が続くガザの状況を「統治がほぼ機能していないカオス」と表現。イスラエルによる人道物資搬入制限で支援が滞っていると危機感を示した。
UNRWAトップ「日本に『ありがとう』」ガザ危機で会見
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のソンダース事務局長代理が朝日新聞の単独会見に応じ、ガザの深刻な状況を説明。イスラエルの制限に危機感を示す一方、日本政府への感謝を述べた。
香里ヌヴェール学院高2が独・チェコ研修、街並みに感嘆
香里ヌヴェール学院高校2年生が夏休み前にドイツ・チェコ研修旅行を実施。ミュンヘンやノイシュバンシュタイン城、プラハ城などを見学し、現地学生との交流も行いました。
インド「ゴキブリ党」が政府と会談、首相が法改正約束
インドのモディ首相が大学試験問題漏えいへの法改正を約束。若者主導の風刺政党「ゴキブリ人民党」が24日に政府と会談し、教育相の辞任を求める抗議活動を展開。
東九州新幹線、大分に経済効果「主要都市が2時間圏内」
東九州新幹線の開業効果をテーマにした講演会が大分市で開催。九州経済調査協会の岡野秀之常務理事は、大分から福岡や宮崎へ1時間以内、鹿児島などへ2時間以内となり、経済成長に寄与すると述べた。
ASEAN、中立強調 事務総長「歩み寄りを」
ASEAN関連外相会議で、ASEANは日本と中国の緊張関係を前に中立の立場を強調。カオ・キムホン事務総長は「日中の歩み寄りを望む」と関係改善に期待を示した。
トランプ関税で米消費者負担最大1200ドル増
全米経済研究所（NBER）の報告書で、トランプ前大統領が導入した関税により米国消費者が年間最大1200ドルの追加負担を強いられていることが明らかになった。
トランプ氏、イランに「大規模攻撃」示唆 革命防衛隊支援報道
トランプ米大統領は23日、イランに対する「大規模な攻撃」を検討していると表明。同時に、イラン革命防衛隊がイエメン・フーシ派に軍事顧問派遣と部品提供を行ったと報じられた。
メルコスルEPA交渉、宮崎県知事に「重要5品目」配慮要請
JAグループ宮崎と宮崎県農民連盟が、メルコスルとのEPA交渉を前に、コメや牛肉など重要5品目への配慮を河野知事に要請。低価格農産物流入や病害虫侵入リスクへの懸念から、国内農業保護を求めた。
西九州新幹線未整備区間の環境アセス合意、JR九州社長「大きな一歩」
西九州新幹線の未整備区間約50キロについて、国交省と佐賀県が環境アセスメント実施で合意。JR九州社長は「大きな一歩」と評価し、近く佐賀県知事と会談する方針を明らかにした。
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