横須賀拠点の空母ジョージ・ワシントン、中東派遣へ
米紙は１３日、米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」が中東に派遣され、現在配備中の「エイブラハム・リンカーン」と交代すると報じた。太平洋地域に空白が生じるとの指摘も。
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米大統領選、バイデン氏が勝利宣言 トランプ氏は法廷闘争へ
アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、共和党のトランプ大統領は法廷闘争を続ける姿勢を示した。開票作業が続く中、両氏の主張が対立している。
豪首相、米に関税免除を要求 トランプ氏は検討に同意
オーストラリアのアルバニージー首相は13日夜、トランプ米大統領と電話会談し、輸入品への関税免除を要求。トランプ氏は検討に同意した。14日に首相が記者会見で明らかにした。
「独島観光」閑古鳥、鬱陵島でイカ漁衰退 日韓改善と中国乱獲が影響
韓国・鬱陵島の「独島観光」が日韓関係改善や中国漁船の乱獲によるイカ漁衰退で打撃を受けている。観光客や人口減少に悩む島の現状を、現地取材で報告する。
米中間予備選で世論調査が大はずれ、左派候補のリードが辛勝や惜敗に
11月の米中間選挙に向けた民主党予備選で、事前の世論調査で大きくリードしていた急進左派候補が辛勝や惜敗に終わる例が相次いだ。調査会社や米メディアが分析を試みるが、衆目の一致する答えは導かれていない。
ウクライナ政治は「汚職と技術」の二軸で動く 元米当局者分析
元米当局者のコリー・アルパート氏は、ウクライナの政治が「汚職と技術」の二つの軸で動いていると分析する。ゼレンスキー大統領によるフェドロウ国防相解任の背景には、ドローン戦争を巡る軍内部の対立があった。若者と年配層の間には国の未来を巡る分断も存在する。
タリバン復権5年、アフガニスタンはどう変わったか そもそも解説
アフガニスタンでタリバンが復権して5年。イスラム法に基づく統治を掲げる武装勢力はどのように再び権力を握り、国内情勢や国際社会との関係はどう変化したのか。年表とともに振り返る。
タリバン統治は長期化、治安改善も女性の権利悪化
タリバン復権から5年。笹川平和財団の青木健太氏は、治安改善やケシ栽培の激減を認めつつ、女性の権利悪化を指摘。タリバンは一枚岩ではなく、国際社会は対話を続ける必要性を強調した。
コロンビア地震の死者281人、行方不明379人 救助遅れに批判
南米コロンビア政府は13日、西部で発生したマグニチュード7.4の地震による死者が281人、負傷者3971人になったと発表した。379人が行方不明で、救助隊の到着が遅れたことに批判も出ている。
カブールで女性向けカフェ開く、タリバン下で新たな一歩
アフガニスタンの女性たちは、タリバン暫定政権が復権してから5年、生活が一変した。そんな中、アシラ・サダトさん（30）は今年6月、カブールで女性の「避難所」となるカフェを開いた。名門カブール大学で心理学を学んだ彼女の挑戦を報じる。
ケネディ・センター、トランプ氏の名前再掲示へ 改修で2年閉鎖
米首都ワシントンのケネディ・センター理事会は13日、建物にトランプ大統領の名前を刻むことを決めた。施設名の下に「ドナルド・J・トランプ大統領により修復・改装」と刻む。改修工事のため2年間閉鎖する。
ロシア、高市首相を批判「極度の憤り 絶対に容認できない」
プーチン大統領が北方領土・択捉島を初訪問したことを受け、ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、高市早苗首相の批判に対し「極度の憤りを感じ、絶対に容認できない」と反発する声明を発表した。
マリック駐日インド大使、日本の復興称賛「社会的調和で尊敬」
マリック駐日インド大使は、終戦の日を前に産経新聞の書面インタビューに応じ、日本の戦後復興を「目覚ましい」と称賛し、両国の相互信頼の強固さを強調した。来年の外交関係樹立75周年に向けた期待も述べている。
台湾北部7県市で通信制限演習を初実施
台湾の台北市を含む北部7県市で13日、携帯電話のデータ通信速度を制限する演習が初めて行われた。通信施設への攻撃を想定し、市民に代替の連絡手段を体験してもらう狙い。中国の圧力への備えを強化する。
台湾で初の通信制限演習、北部7県市で実施
台湾の北部7県市で13日、携帯電話のデータ通信速度を制限する演習が初めて行われた。通信インフラが攻撃を受けた場合を想定し、頼清徳政権は中国の圧力を念頭に対応を進めている。
馬祖列島で50日間の通信断絶 台湾周辺で海底ケーブル損傷相次ぐ
台湾で初の通信制限演習が行われた背景に、周辺での海底ケーブル損傷が相次いでいることがある。実際に約50日間通信が制限された馬祖列島の住民が当時を振り返る。
「プラチナ時代」でも和解の歩み忘れないで 歴史家が警鐘
日比関係が「プラチナ時代」とされる一方、歴史家のリカルド・ホセ氏は約111万人の犠牲を出した戦争の記憶と和解の歩みへの関心が薄れていると警鐘を鳴らす。
メキシコ大統領、コロンビアの救助隊入国拒否を非難
メキシコのシェインバウム大統領は13日、コロンビア政府が地震救助のための軍専門家の入国を拒否していると非難した。コロンビア西部の地震で死者260人以上。
露外務省、高市首相の抗議に「極めて憤慨」と反発
プーチン露大統領の北方領土・択捉島訪問を受け、米国務省は日本の主権を認めるとコメント。一方、露外務省は高市首相らの抗議に「極めて憤慨すべき」と反発し、日本が「西側の反露政策」に加担していると主張した。
ウクライナ7月民間人死者437人、侵略初期除き最多 国連
国連ウクライナ人権監視団は13日、7月の民間人死者が少なくとも437人に上り、2022年6月以降で最多だったと発表。被害の多くは都市部で発生し、死傷者数は3047人に達した。
ロシア、プーチン氏北方領土訪問の抗議拒否「侮辱的」
ロシア外務省は13日、プーチン大統領の北方領土初訪問に対する日本の抗議を「侮辱的で法的根拠がない」として拒否した。高市首相は「強く抗議する」と述べていた。
フィンランド外相、仏核の傘に前向き、米関与も必要
フィンランドのバルトネン外相は13日、フランスが提唱する欧州への核の傘拡大について「議論に前向きだ」と述べた。一方で米国の核抑止力の代替にならず、米国の関与も引き続き必要だと強調した。
ルーマニア唯一の原発停止、干ばつで冷却水不足
ルーマニアのエネルギー省は13日、国内唯一のツェルナボダ原発で稼働中の1基を停止したと発表した。猛暑と干ばつでドナウ川の水位が記録的に低下し、冷却水を確保できなくなったため。電力供給に問題はないとしている。
米、ドローンに最大100%追加関税、中国依存減へ 日本は15%
米国は13日、ドローンと部品に追加関税を課す布告に署名した。重要製品には100%、その他には25%を課し、中国への依存を減らす狙い。日本などには15%の特例措置を講じる。
選挙前に「妥協しない指導者」強調か 北方領土初訪問のプーチン氏
ロシアのプーチン大統領が北方領土を初訪問した。9月下旬の下院選挙を前に、国内へのアピールと日本への揺さぶりが狙いとみられる。防衛省防衛研究所の兵頭慎治・研究幹事が解説する。
ロシア外務省、日本の抗議を非難 プーチン氏択捉島訪問で
プーチン大統領による北方領土・択捉島訪問に抗議した日本政府に対し、ロシア外務省は「厚かましい」「容認できない」と非難する声明を発表した。在東京の露大使館も「主権行為」と主張した。
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