春節95億人移動、日本は人気旅行先トップ10外れる
中国の春節連休で過去最多の延べ約95億人が移動する見通し。一方、中国政府の渡航自粛呼びかけもあり、日本は海外人気旅行先トップ10に入らず、訪日客の減少が懸念される。
カテゴリー : 国際
武蔵小杉病院がサイバー攻撃 患者1万人分情報流出 (13.02.2026)
日本医科大武蔵小杉病院がランサムウェア攻撃を受け、患者約1万人分の個人情報が流出。身代金として153億円を要求する声明が確認され、病院側は要求に応じない意向を示した。
5500億ドル対米投資、第1号候補は人工ダイヤ
日本が約束した5500億ドル（約85兆円）の対米投資で、第1号案件として人工ダイヤモンド製造施設など3件が最終候補に。中国が独占する重要物資の供給網構築を目指す日米協議が大詰めを迎えている。
トランプ氏、イラン核協議期限を1か月程度に設定、空母派遣も (13.02.2026)
米国のトランプ大統領は、イランとの核開発協議について、今後1か月程度を合意期限とする考えを示した。並行して原子力空母打撃群を中東に派遣し、圧力を強化する方針で、合意できなければ悲惨な事態に進むと警告している。
トランプ政権が対中規制棚上げ、貿易摩擦緩和狙うも安保懸念
トランプ米政権が中国に対する先端分野の規制を棚上げしたと報じられた。4月の米中首脳会談を前に貿易摩擦の緩和を狙った対応とみられるが、安全保障上の懸念が強まる恐れがある。
米、鉄鋼・アルミ製品関税縮小検討 価格高騰で消費者不満
英紙報道によると、トランプ米政権が洗濯機やオーブンなどの鉄鋼・アルミ製品関税縮小を検討。関税による価格高騰への消費者不満が背景で、昨年導入された関税の見直しが進む可能性。
トランプ関税の負担9割は米消費者と企業 ニューヨーク連銀分析 (13.02.2026)
米ニューヨーク連邦準備銀行の分析によると、トランプ政権が課した高関税措置による負担の約9割は米国の消費者と国内企業が負担した。貿易相手国が負担するとの主張に疑問を呈す結果となった。
金与正氏、韓国無人機侵入で統一相の謝罪を「常識的」と評価
韓国の無人機が北朝鮮に侵入した事件で、鄭東泳統一相が遺憾の意を表明したことについて、金与正氏が「常識的な行動」と一定の評価を示した。北朝鮮が韓国に肯定的メッセージを送るのは珍しい動きで、専門家は軍事的対応の正当化を図る戦略と分析している。
米国でAI活用のサイバー攻撃発生、政府が警戒強化 (13.02.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した新たなサイバー攻撃が確認され、政府機関が警戒を強化している。攻撃は複数の重要インフラを標的としており、専門家はAI技術の悪用がサイバーセキュリティに深刻な脅威をもたらすと警告している。
NYストーンウォール国定史跡でLGBT旗再掲揚、撤去方針に抗議
ニューヨーク・マンハッタンのストーンウォール国定史跡で、トランプ政権の方針で撤去されたLGBTのシンボルである虹色の旗が地元政治家らによって再掲揚された。国立公園局の規定変更を巡り、権利擁護運動の発祥地での象徴的な抗議が展開されている。
日米84兆円投資「1号案件」合意ならず、赤沢経産相が進展報告
日米関税交渉に基づく5500億ドル（約84兆円）の対米投資を巡り、赤沢経済産業相がラトニック米商務長官と会談。第1号案件の合意には至らなかったが、進展があったと述べ、3月の首脳会談まで調整を加速させる考えを示した。
台湾、米製品13兆円購入へ 貿易合意署名で相互関税引き下げ (13.02.2026)
米国と台湾は貿易合意に署名し、台湾が2029年までに米国から約13兆円相当のエネルギーや航空機を購入。相互関税率の引き下げや半導体分野での台湾企業による米国への直接投資も含まれる。
トランプ氏、自動車排出規制撤廃を発表「米国史上最大の緩和」
米国のトランプ大統領が、自動車による温室効果ガス排出規制の撤廃を発表。政府判断の取り消しを宣言し、「米国史上最大の規制緩和」と強調。新車価格の引き下げ効果も訴えた。
FTCがアップルCEOに警告書、ニュースで保守系排除を指摘
米連邦取引委員会は、アップルのニュース配信サービスが保守系記事を排除し、リベラル系を優遇しているとして、是正措置を求める警告書をティム・クックCEOに送付。FTC法違反の疑いを指摘し、イデオロギーに基づく検閲を非難した。
アップルニュースの偏向疑惑でFTCが警告書を送付
米連邦取引委員会（FTC）は、アップルのニュース配信サービス「アップルニュース」が左派系メディアを優先し保守系を抑制する政治的偏向疑惑があるとして、ティム・クックCEOに警告書を送付した。利用規約違反の可能性を指摘している。
金与正氏、韓国無人機飛来で統一相の遺憾表明を評価
北朝鮮の金与正党副部長は、韓国の偵察用無人機が北朝鮮に飛来した問題で、韓国の鄭東泳統一相が遺憾の意を表明したことを「比較的、常識的な行動だと評価する」と述べた。一方で同様の問題が起きた場合は「必ず厳しい措置がとられる」と警告した。
ウクライナ鉄道被害2万4千件 ロシア無人機が集中攻撃 (13.02.2026)
ウクライナのクレバ副首相が、ロシア侵攻開始以来の鉄道被害が約2万4千件に上ったと明らかにした。無人機による攻撃で物流や電力インフラが深刻な打撃を受け、厳冬下での電力不足が慢性化している。
バングラデシュ総選挙開票続く BNP勝利か
バングラデシュ総選挙の開票作業が13日も続く中、2024年政変で崩壊した前政権下の主要野党バングラデシュ民族主義党（BNP）の勝利が有力視されている。選管は同日中に結果公表を予定。
スイス、人口制限の国民投票を6月に実施 移民流入阻止狙う (12.02.2026)
スイス政府は、2050年までに人口を1千万人未満に制限する是非を問う国民投票を6月14日に実施すると発表。移民流入阻止を目指す右派国民党が提案し、世論は賛否二分。可決されればEUとの協定見直しも迫られる。
英政権、事務方トップ退任 今月3人目 エプスタイン事件で窮地 (12.02.2026)
英国政府は12日、事務方トップのウォーモルド内閣官房長が退任すると発表。理由は明らかになっておらず、政権中枢メンバーの退任は今月3人目。エプスタイン事件に関連した前駐米大使の任命責任を問われ、スターマー政権は深刻な局面に立たされています。
米下院委員長「台湾防衛は米国の核心的利益」と訴え
米下院特別委員会のモーレナー委員長は、中国軍による台湾侵攻抑止が米国の安全保障上の核心的利益だと強調。習近平国家主席が2027年までに侵攻準備を命じたと指摘し、第1列島線防衛の重要性を訴えた。
トランプ氏、ガザ復興基金を来週発表 数千億円規模
ロイター通信によると、トランプ米大統領は19日に予定されるガザ和平協議会の初会合で、数十億ドル規模の復興基金設立を発表する方針。国際安定化部隊の派遣計画も明らかにし、停戦から復興への転換を目指す。
トランプ氏、対イラン交渉に1カ月必要 決裂なら悲惨と警告 (12.02.2026)
トランプ米大統領は12日、核問題を巡る対イラン交渉に約1カ月を要するとの見通しを示し、協議決裂時は「本当に悲惨なことになる」と述べて軍事行動の可能性を示唆した。イスラエルのネタニヤフ首相は米国の立場を理解しつつも、合意に懐疑的だと指摘した。
米国でAIサイバー攻撃発生、企業セキュリティが急務 (12.02.2026)
米国でAIを活用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来の対策では不十分と指摘し、セキュリティ強化が急務だと警告している。
米国、NATOに変革要求 閣僚級会合の連続欠席で (12.02.2026)
米国防総省のコルビー国防次官がNATO国防相理事会で欧州諸国に一層の防衛責任を要求。米国は閣僚級会合への出席を見送り、西半球優先の姿勢を鮮明にした。NATOの変革を求める米国の方針が浮き彫りとなった。
米国でAIを活用した新たなサイバー攻撃が発生 (12.02.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の企業が機密データの漏洩リスクに直面しています。専門家は攻撃手法の巧妙さを指摘し、国際的な対策強化を訴えています。
AI活用でサイバー防衛強化 政府が新戦略発表 (12.02.2026)
日本政府は、人工知能（AI）を活用したサイバー防衛の強化に向けた新たな戦略を発表しました。この取り組みは、サイバー攻撃の脅威に対応し、国家の安全保障を高めることを目的としています。
スイス、人口制限の国民投票を6月実施 移民阻止問う (12.02.2026)
スイス政府は6月14日、2050年までに人口を1000万人未満に制限する是非を問う国民投票を実施すると発表。右派国民党が提案し、移民流入阻止を狙う。世論は賛否二分され、可決の可能性も。
米軍、シリア南部駐屯地撤退完了 IS掃討拠点をシリア軍に
米中央軍は、シリア南部のアルタンフ駐屯地からの撤退を完了したと発表しました。この駐屯地は過激派組織IS掃討作戦の拠点として使用されてきましたが、シリア軍側に引き渡されました。米軍は引き続きISに対処する態勢を維持するとしています。
米、イラン反体制派にスターリンク端末6千台を密輸 (12.02.2026)
米紙報道によると、トランプ政権がイランでの反政府デモ弾圧を受け、スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸した。通信規制下で反体制派の活動を支援する狙いがあるという。
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