慰安婦問題の虚偽流布処罰法案、韓国国会が可決

韓国国会は12日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する虚偽情報の流布を禁じ、違反者には5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金を科す法案を可決した。元慰安婦への誹謗中傷対策として制定された。

韓国、慰安婦問題の虚偽流布処罰法案を可決

韓国国会は12日、慰安婦問題に関する虚偽情報の流布を禁じる法案を可決した。被害を否定する行為には5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金を科す。表現の自由を考慮し、芸術や学術目的は対象外とした。

トランプ氏、知事会合の野党排除撤回 超党派伝統維持

米紙報道によると、トランプ大統領はホワイトハウスで開催予定の州知事会合から野党民主党を排除するとしていた方針を撤回した。全米知事会が参加見送りを通知していたためで、超党派の伝統的な会合が維持される見通しとなった。

米IRSが移民当局に納税者データを違法提供か

米内国歳入庁(IRS)が国土安全保障省に数千人の納税者データを不適切に提供していたことが判明。納税者保護法違反の可能性があり、連邦地裁が差し止めを命じる事態に発展している。

中国・薛剣駐大阪総領事が公の場に復帰 投稿から3カ月 (12.02.2026)

中国の薛剣駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事答弁に「汚い首は斬ってやる」とSNS投稿して問題となってから約3カ月ぶりに公の場に姿を見せた。大阪総領事館の春節行事で、中国の政策的立場の一貫性を強調し、日本政府に中日関係の基盤維持を促した。

米中制裁停止1年延長へ 4月首脳会談で調整中と報道

香港英字紙によると、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が4月に北京で行う首脳会談で、昨年10月に合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整している。自動車とエネルギー分野での新たな合意発表の可能性も示された。

マダガスカルでサイクロン被害、死者31人に (12.02.2026)

アフリカ南東部の島国マダガスカルでサイクロンが通過し、少なくとも31人が死亡、36人が重傷を負った。6千人以上が避難を余儀なくされ、政府が緊急対応を進めている。同国では2022年にも大規模なサイクロン被害が発生していた。

米財政赤字280兆円規模に CBO試算、トランプ減税法影響

米議会予算局(CBO)が発表した財政見通しによると、2026年度の財政赤字は約280兆円に達し、2036年度にはさらに拡大。トランプ政権の大規模減税法が赤字拡大の要因と指摘され、歴史的な債務水準が続く懸念が高まっています。

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