商船三井社長「ホルムズ封鎖の見通し、難しい」 中東情勢で早期収束求める
商船三井の田村城太郎社長は30日の決算会見で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態について見通しは難しいと述べ、早期の事態収束を求めた。関連船3隻が通過し、1隻が損傷するなど影響が続く。
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FRBパウエル議長「最後の会見」 中央銀行の独立性を守る
米FRBのパウエル議長が最後のFOMC会合を終え、中央銀行の独立性を守る重要性を強調。トランプ大統領からの利下げ圧力に屈せず、政治から独立した金融政策を貫いた2期8年の任期を振り返る。
ミャンマー親軍政権、恩赦でスーチー氏刑期短縮
ミャンマー親軍政権は30日、受刑者への恩赦を発表し、民主派指導者アウンサンスーチー氏の刑期が約17年に短縮されたとみられる。国内外に改革をアピールする狙い。
カリフォルニア州知事、肖像画入り免許証でトランプ氏皮肉
米カリフォルニア州のニューサム知事の広報室が、知事の肖像画入り運転免許証をXに投稿し、トランプ大統領の肖像画入りパスポート計画を皮肉った。発行は州成立175年記念と説明。
旧統一教会総裁の一時釈放、5月末まで延長
韓国ソウル中央地裁は、健康悪化を理由に一時釈放されている旧統一教会総裁・韓鶴子被告の釈放期間を5月30日まで延長した。韓被告は政治資金法違反で起訴されている。
東証午前終値5万9304円 中東情勢と原油高で続落
30日午前の東京株式市場は日経平均が続落し、午前終値は5万9304円。中東情勢の不透明感や原油高が重荷となり、売りが優勢。トランプ大統領のイランへの軍事行動示唆も影響。
中国4月製造業PMI50.3、2カ月連続で節目超え
中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.3となり、2カ月連続で景気拡大・縮小の節目50を上回った。新規受注は低下したが生産は上昇。輸出受注は回復した一方、雇用は縮小が続いた。
中国、第7世代の張成中氏を応急管理相に任命
中国の全国人民代表大会常務委員会は30日、応急管理相に張成中氏（55）を任命した。張氏は第7世代の若手幹部で、習近平指導部は来年の第21回共産党大会に向け若手登用を加速する見通し。
前米司法長官、5月に下院委で証言へ エプスタイン疑惑
米下院監視・政府改革委員会は29日、4月に解任されたボンディ前司法長官から5月29日にエプスタイン事件に関する証言を聞き取ると発表。ボンディ氏は解任後に証言を拒否していたが、委員会は召喚状に基づき聴取を行う。
核実験連鎖警戒、米ロ念頭にCTBT機構事務局長
CTBT機構準備委員会のフロイド事務局長は、米ロが核実験実施を示唆する状況を踏まえ、1カ国が実施すれば他国も追随する「連鎖」の危険性に懸念を示した。NPT再検討会議で発言。
米国、ホルムズ海峡通航再開へ新有志連合提案か
米紙が報じたところによると、米国はイランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航再開に向け、新たな有志連合「海洋自由の構築」を主導し、各国に参加を提案する方針。情報共有や外交調整、制裁執行が目的。
北朝鮮首相、大干ばつ対策指示 穀倉地帯視察
北朝鮮メディアは30日、朴泰成首相が黄海北道など穀倉地帯の農場を視察し、大干ばつへの対策を指示したと報じた。今年の降水量は例年の半分で、小麦や稲作への影響が懸念される。
「防御側は今、圧倒的に不利」AIミュトスに専門家警鐘
米新興企業アンソロピックが開発した新型AI「クロード・ミュトス」は、ソフトウェアの脆弱性を高速で発見し、サイバー攻撃に悪用されるリスクから一般公開が保留されている。ITセキュリティー企業の小松康二氏に危険性と防御策を聞く。
マリ世界遺産都市標的、反政府勢力がロシア撤収要求
マリの反政府武装勢力「アザワド解放戦線」が、北部の世界遺産都市トンブクトゥの制圧を目指し、軍事政権と協力するロシア要員の撤収を要求した。トンブクトゥは1988年にユネスコ世界遺産に登録され、過去にイスラム過激派による破壊を経験している。
プーチン氏、対イラン協力意向 トランプ氏はウクライナ優先
トランプ米大統領は29日、プーチン露大統領との電話会談で、イランとの戦闘終結に向けた協力申し出があったと明かした。しかし、トランプ氏はウクライナ紛争終結を優先するよう求めた。
米最高裁、選挙区割りで人種考慮制限 黒人団体反発
米連邦最高裁は29日、ルイジアナ州の連邦下院選区割りが憲法違反との判断を支持。人種構成を過度に重視したとし、黒人団体は「重大な後退」と批判。中間選挙への影響が懸念される。
米国防長官、同盟国に負担拡大要求 日本評価も
ヘグセス米国防長官は29日、同盟国に安全保障分野での負担拡大を求め、役割を果たさなければ「結果が伴う」と警告。日本については防衛支出増額を評価しつつ、さらなる負担分担を働きかけると表明した。
米イラン攻撃でNPT紛糾 中ロ共闘、軍縮機運後退
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り加盟国が激しく対立。米国は軍事行動を正当化する一方、中国とロシアは国際法違反だと非難し、核軍縮の機運後退が懸念される。
米IT4社、2桁増益 AI需要拡大が追い風 1～3月期
米IT大手4社（アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタ）が2026年1～3月期決算を発表。生成AI需要の拡大を背景に全社が2桁増益を達成。アルファベットは純利益81%増、アマゾン77%増など。
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