【ニューヨーク共同】ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議は21日、閉幕を翌日に控え、採択を目指す成果文書案を巡り大詰めの交渉を続けた。21日未明に配布された3度目の改訂版は分量が大幅に減ったものの、各国の対立項目が依然として残っており、全会一致で採択できるかどうかは予断を許さない状況だ。
議長が妥協と柔軟性を要請
21日の会合で、ドー・フン・ビエット議長（ベトナム）は「残された時間は少ない。妥協と柔軟性をもって検討してほしい」と訴えた。議長は各国との協議を踏まえ、最終案を提示するとみられている。会議は22日の閉幕を目指しており、残り時間はわずかとなっている。
イランと米国の対立が焦点
複数の外交筋などによると、「イランは決して核兵器を追求、開発、取得することはできない」との文言を巡り、イランと米国が鋭く対立しているもようだ。イランは自国の核活動の平和的性質を主張し、こうした表現に強く反発。一方、米国はイランの核兵器開発の可能性を懸念し、厳しい表現を求めている。
—
成果文書案は、核軍縮、不拡散、原子力の平和利用の3本柱で構成されるが、核兵器国の核戦力削減や中東非核地帯の実現など、多くの課題で意見の隔たりが大きい。過去の再検討会議でも、最終日の深夜まで交渉が続き、採択に至らないケースもあった。
今回の会議には、約190カ国の代表が参加。核兵器のない世界の実現に向けた具体的な工程表を打ち出せるかが注目されているが、現時点では楽観できない情勢だ。
