OpenAIが2026年8月12日（現地時間）に公開した2つの調査から、企業におけるAIエージェントの利用が、これまでの中心だったソフトウェア開発以外の部門で急速に広がっている実態が明らかになった。
法務部門でCodex利用が108倍に
1つは法人顧客の利用データを分析したレポート「Enterprise Signals」、もう1つは組織内でのAI活用の広がりを分析した論文「How Organizations Use AI: Evidence from ChatGPT」だ。
これまでAIエージェント利用の中心はソフトウェア開発だった。しかし2026年2月以降に利用が大きく伸びたのは開発以外の部門だ。特に法務部門では、エージェント型のコーディング支援ツール「Codex」の週間アクティブユーザーが2026年2月以降に108倍となった。
エンジニアリング部門の伸びは5倍で、伸び率の差は20倍以上ある。他の部門も伸びは大きく、経営と採用はそれぞれ41倍、マーケティングは26倍だった。いずれも2026年2月を起点とした増加率で、部門ごとの利用者数の規模は公開されていない。Enterprise Signalsは100万件を超えるメッセージを対象に、業種と職種ごとの広がりを分析している。
フロンティア企業と平均的な企業の差は半年で3倍に拡大
部門を超えた利用が進む一方で、企業間の差は開いている。OpenAIは毎月、法人顧客をアクティブユーザー1人当たりの出力トークン数で順位付けしている。上位10%を「フロンティア企業」（注）、45～55パーセンタイルを平均的な企業と定義した。2026年6月時点で、フロンティア企業の1人当たり出力トークン数は平均的な企業の8.3倍だった。2026年1月時点は2.6倍で、半年で3倍に広がっている。この差は業種と企業規模を問わず現れており、IT企業に限った傾向ではない。
（注）フロンティア企業とは、月ごとのAI利用量が上位10%に入る企業を指す（OpenAIによる定義）
出力トークン数は、利用の深さを測る代理指標だ。エージェンティックAIは複数の工程にまたがる作業を実行するため、1回の依頼で生成される出力量が多くなる。2026年6月時点では、法人顧客におけるOpenAIの生成AIツール「ChatGPT」とCodexの出力トークン合計のうち、64%をCodexが占めた。
米国の上場企業を対象にした論文では、AIを導入した企業は導入していない企業より資産規模が大きく、従業員数が多く、研究開発投資の水準も高かった。OpenAIは、モデルを利用できる状態にするだけでは活用は広がらないとし、従業員の継続的な学習や業務手順の共有、データ基盤、ガバナンスへの投資が必要だと指摘する。
社内の文書とツールをつなぐ「Plugins」、フロンティア企業で利用率21%
エージェントが成果を出すには、必要な情報とツールにアクセスできる状態が前提となる。OpenAIの「Plugins」は、特定の業務を完遂させるための機能をまとめた仕組みだ。再利用可能な指示をまとめた「skills」と、社内データやツール、操作につながる「apps」を組み合わせられる。例えば経営向けのPluginなら、チームの経営手順書とCRM（顧客関係管理）を組み合わせられる。エージェントは最新の顧客情報や過去の提案書を踏まえて、確認用の回答案を作成する。
週間アクティブユーザーのうちPluginsを使う割合は、フロンティア企業で21%、平均的な企業で9%だった。skillsは同19%と3%で、差はさらに大きい。OpenAI社内では週間アクティブユーザーの95%がPluginsを使っており、同社はフロンティア企業でも活用の余地が残ると位置付けている。
使うのは経営層より現場、3つの論点
多くの意識調査は、経営層や管理職の方がAIを多く利用すると報告してきた。しかし数万件規模の会話ログを分析した結果は逆だった。導入から6カ月後の時点で、キャリア初期の従業員は経営幹部より週当たり13件多くメッセージを送っていた。OpenAIは、AI活用の習慣が定着した従業員を特定し、その業務手順を社内で見えるようにすることが、全階層への普及につながるとしている。
OpenAIは両調査から、企業が取り組むべき論点として次の3つを挙げた。
- 社内の文書とツールにつなぐ：価値のある業務を完遂させるために必要な情報やツールに、エージェントを接続する
- 権限と確認の手順を決める：権限設定と人による確認、ガバナンスの手順を明確にする
- 個人の使い方を組織の手順に変える：効果的な使い方を共有し、組織全体で再現できる形にする
