架空の土地費用計上し法人税４７００万円脱税容疑、東京の不動産管理会社を告発

コンサルティングや不動産管理を手がける「アクロス」（東京都港区）と、同社代表取締役（５１）が、法人税法違反容疑で東京地検に告発されたことが、関係者への取材でわかった。東京国税局が、架空の土地仕入れ費用などを計上し、法人税約４７００万円を脱税したとしている。

２年間で約１億８６００万円の所得隠し

関係者によると、アクロスは架空の土地仕入れ費用や外注費を計上し、２０２５年までの２年間で、所得約１億８６００万円を隠し、法人税約４７００万円を脱税した疑いが持たれている。架空の仕入れ先は、実在する複数の知人の会社だったという。

土地売却益を圧縮か、資金は証券口座へ

アクロスは複数の土地の売却によって多額の利益を得ており、利益を圧縮するために架空の費用を計上したとみられる。脱税で得た資金は、代表取締役名義の証券口座に送金されていたという。

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読売新聞はアクロスや代表取締役に文書などで取材を申し込んだが、回答は得られなかった。