豪政府、IT大手への新課税法案を発表
オーストラリア政府は28日、IT大手に対し報道機関とのニュース対価支払い契約の締結を促すため、新たに課税することを可能とする法案の素案を発表した。同国では2021年に、交流サイト上で表示するニュースを巡り対価支払いを義務付ける法律が制定されたが、十分に機能していない。今回の素案は、ニュース表示を取りやめるなどの抜け穴対策を講じる狙いがある。
課税の詳細と対象企業
素案では、オーストラリアでの売上高が2億5千万豪ドル（約285億円）を超えるIT企業に対し、売上高の2.25%に相当する税金を課す内容となっている。政府が税金を徴収した後、報道機関に分配する仕組みだ。一方で、報道機関との対価支払い契約を結んだ企業については、税負担が軽減・相殺されるという。
地元メディアによると、米グーグルやメタ、動画投稿アプリ「TikTok」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）が課税対象となる見通しだ。
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首相の声明と背景
アルバニージー首相は記者会見で、「オーストラリアのジャーナリズムの持続可能性を保証する」必要があると主張した。2021年の法律では、IT企業がニュースの表示を停止することで対価支払いを回避する事例が発生し、規制の実効性が問題視されていた。今回の課税案は、こうした抜け穴を塞ぎ、報道機関への資金提供を確実にするための措置と位置づけられている。
