GM、2026年通期利益見通しを5億ドル上方修正
米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）は28日、2026年通期の利益見通しを5億ドル（約800億円）引き上げ、従来の130億～150億ドルから135億～155億ドルに修正すると発表した。この上方修正は、米連邦最高裁がトランプ前政権の関税を違法と判断したことを受け、還付が見込まれる関税分を反映したものだ。
関税コストの減少と業績への影響
GMはこれまで、2026年の関税コストを30億～40億ドルと見積もっていたが、還付により25億～35億ドルに縮小すると試算。これが利益見通しの改善につながった。同日発表した2026年1～3月期決算では、売上高が前年同期比0.9％減の436億2400万ドル、純利益が5.7％減の26億2700万ドルと減収減益となったものの、市場予想を上回る内容だった。
CEOが強調する事業の堅調さ
GMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は同日、株主への書簡で、米国市場におけるピックアップトラックなどの販売が好調であると指摘し、「事業は堅調に推移している」と強調。トランプ政権下での関税政策の不透明感が続く中でも、主力車種の需要が業績を下支えしていることを示した。
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最高裁判決と関税還付の背景
米連邦最高裁は2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ政権の関税徴収を違法と判断。これを受け、米税関・国境警備局（CBP）は今月20日から、徴収済み関税の返還手続きの受け付けを開始した。GMはこの還付を業績見通しに織り込み、関税負担の軽減を期待している。
