欧州連合（EU）の欧州委員会は29日、インスタグラムやフェイスブックを運営する米IT大手メタが、巨大IT規制「デジタルサービス法（DSA）」に違反しているとの暫定的な見解を公表した。同委員会は、メタの利用規約で最低年齢を13歳と定めているにもかかわらず、アカウント作成時に虚偽の生年月日を入力することが可能である点を問題視した。
年齢確認措置の不備
欧州委員会の調査によれば、メタは年齢確認において有効な措置を講じておらず、子供の保護策が不十分であると判断された。具体的には、ユーザーが正確な年齢を入力しなくてもアカウントを作成できる仕組みになっており、13歳未満の子供が簡単にSNSを利用できる状態にあるという。
リスク評価の欠如
さらに、欧州委はメタが子供のSNS利用による依存症などのリスクを適切に評価していないとも警告した。子供たちがSNSを通じて不適切なコンテンツに接触したり、過度な利用に陥ったりする危険性を軽視していると指摘している。
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制裁金の可能性
メタには反論の機会が与えられているが、最終的に違反が確認された場合、世界での売上高の最大6％に当たる制裁金を科される可能性がある。これはメタにとって巨額の罰金となる見通しだ。
今回の暫定見解は、EUがデジタルサービス法に基づいて大手テクノロジー企業の責任を厳格に問う姿勢を示すものとして注目される。メタの対応次第では、今後の規制強化につながる可能性もある。
