米連邦準備制度理事会（FRB）は29日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利を現在の3.5～3.75％に据え置くことを決定した。金利維持は3会合連続となる。米イスラエルとイランの交戦は収束の見通しが立たず、エネルギー価格の高騰がインフレ動向に及ぼす影響を慎重に見極める必要があると判断したとみられる。
決定の背景と反対意見
今回の決定には、ミラン理事が利下げを主張し反対した。さらに、他の3人の連邦準備銀行総裁が声明文の記述を巡って異議を唱えるなど、理事会内でも意見が分かれた。
パウエル議長の記者会見
パウエル議長は記者会見を開き、決定の理由を説明した。議長の任期は5月15日までであり、今回のFOMC後の会見が議長として最後になると見られている。
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経済情勢と今後の見通し
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、供給が混乱している。これにより原油価格は高止まりしており、FRBはインフレ圧力の高まりを警戒している。一方で、FRBは減速懸念があった雇用を下支えするため、昨年まで利下げを進めてきた経緯がある。しかし、トランプ政権の高関税政策による物価押し上げ効果が残る中、新たなインフレ圧力にさらされており、今後の経済動向を注視する構えだ。
