ルミエール独禁法違反 納入業者に無償労働を強要
ディスカウントストア「ルミエール」を展開する三角商事が、納入業者に従業員を無償で派遣させ店舗作業を行わせたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで調査を受けました。約440社に計約4300万円を支払う改善計画が認定されました。
カテゴリー : 企業決算
ラーメン入社式9年ぶり復活、社長が新入社員に味を伝授 (02.04.2026)
福岡県香春町の「ワイエスフード」が、社長自らラーメンをふるまう伝統の「ラーメン入社式」を9年ぶりに復活させた。新入社員2人に創業当時の味を伝え、原点を再確認する機会となった。
ニデック、新入社員140人に社長が謝罪と感謝を表明 (02.04.2026)
不正会計問題に揺れるニデックが京都市内の本社で入社式を開催。岸田光哉社長は140人の新入社員に対し、深刻な事態への謝罪と仲間入りへの感謝の意を伝え、全社一丸での改善を誓いました。
創業者父との葛藤に悩む50代経営者、経営の行方に苦慮 (01.04.2026)
創業者である80代の父が大株主として影響力を保持する中小企業で、50代の経営者が経営判断や人事決定の制約に直面。自身の事業にも注力する中で、父との関係悪化や社内環境への懸念から、去就を迷う悩みを綴る。
ドコモ新入社員1390人が人文字でギネス世界記録
NTTドコモグループが新入社員1390人で「docomo」の人文字を制作し、「人文字で企業ロゴを表した最多人数」としてギネス世界記録に認定されました。前田義晃社長は生成AI普及の中での変革を呼びかけました。
まるでファッションショー！新東通信の新入社員が個性衣装で入社式
名古屋市に拠点を置く広告会社「新東通信」の東京本社で、新入社員たちが自身の価値観を反映したオーダーメイド衣装を着用し、ランウェーを歩いて入社式を行いました。会社の「何かおもろいことはないか」という精神をファッションで体現し、社会人生活のスタートを華やかに飾りました。
アサヒフードが自己破産 工事現場売店事業で急成長も資金繰り悪化
栃木県宇都宮市のアサヒフードが自己破産を申請。工事現場での売店・食堂事業で売上高を5年で8倍近く伸ばしたが、運転資金の膨張と金融負債の重圧で資金繰りが悪化し、事業停止に追い込まれた。
日本郵政グループが不適切点呼問題後初の入社式開催
2026年4月1日、日本郵政グループは不適切点呼問題後初めての合同入社式を開催。根岸一行社長は信頼回復への取り組みを強調し、新入社員代表もグループの未来を担う決意を表明した。
アサヒ入社式、勝木社長がシステム障害言及し新人激励
アサヒグループは1日、東京・台東区で合同入社式を開催。勝木敦志社長はサイバー攻撃によるシステム障害に言及しつつ、新入社員約300人に「失敗を恐れず仲間と新価値創造を」と激励した。
産経新聞大阪本社、2026年4月1日付で人事異動
産経新聞大阪本社は2026年4月1日付で大規模な人事異動を実施。安田奈緒美氏が秘書室長兼電波企画室大阪分室長兼フジサンケイグループ大阪事務局長に就任するなど、編集局や販売局、メディアビジネス本部などで複数の役職変更が行われた。
KDDI不正会計、担当者は社内表彰 キャバクラで3千万円受領
KDDIグループで発覚した過去最大級の会計不正。架空循環取引による売上過大計上は2400億円超に上り、担当者は社内表彰されながらキャバクラなどで3千万円を受領していた。特別調査委員会がガバナンス不備を指摘。
エア・ウォーター前会長が相談役辞任 会計不正調査終了で
産業ガス大手エア・ウォーターは、会計不正問題で特別調査委員会の最終報告書受領を受け、豊田喜久夫前会長が相談役を辞任したと発表。調査ではグループ37社で667億円の売上水増しなどが判明し、権力集中が背景に指摘された。
中小企業の対米投資参入へ意見交換会、87兆円事業で期待 (31.03.2026)
経済産業省は、日米関税合意に基づく約87兆円の対米投資を巡り、中小企業の経営者らが参加する意見交換会を開催。参加企業は技術力の底上げや海外展開の機会に意欲を示し、政府はビジネスチャンス拡大を後押しする方針を表明しました。
KDDI傘下で架空取引、広告売上99.7％が不正
KDDIは傘下のビッグローブとジー・プランにおける広告代理事業の不正取引に関する調査結果を発表。売上高の約99.7％が架空の循環取引であり、2018年8月から継続していたと認定。社長らが責任を取り報酬返納や辞任に至った。
KDDI子会社で2461億円売上過大計上 329億円流出
KDDIの子会社ビッグローブとジー・プランで、ネット広告事業の架空取引による売上高2461億円の過大計上が発覚。手数料329億円が外部流出し、国内最大級の粉飾会計問題に発展。特別調査委員会が詳細な報告書を公表した。
KDDI傘下2社の不正会計で646億円損失計上
KDDIは傘下のビッグローブなど2社のインターネット広告事業で巨額の不正会計が発覚し、新たに646億円の損失を計上すると発表。ビッグローブ社長らが辞任し、松田浩路社長は報酬の一部を返納する。第三者委員会の調査では売上高の架空計上が最大2461億円に上った。
KDDI会計不正会見 架空取引2460億円の全容解明へ (31.03.2026)
KDDIは31日午後4時から記者会見を開き、子会社ビッグローブとジー・プランで発覚した大規模会計不正について詳細を説明。架空広告取引による売上水増しが2460億円に上り、330億円が外部流出。長年見過ごされた不正の背景と再発防止策が焦点となる。
関電グループ会社が警備会社に不正発注 2.8億円の見返り (30.03.2026)
関西電力のグループ会社「かんでんエンジニアリング」が、警備会社に過大な金額で業務を発注し、見返りとして現金や高級飲食、ゴルフなどの利益供与を受けていた問題が発覚。2015年から2025年にかけての水増し金額は約2億8800万円に上る。
関西電力子会社で水増し請求2億8800万円、キックバックも
関西電力グループの「かんでんエンジニアリング」で、従業員が警備会社と結託し10年間で約2億8800万円の水増し請求を行っていたことが判明。現金や商品券のキックバックも発生し、社長ら役員の報酬減額処分が決定した。
ニデック株主が役員提訴請求 不正会計問題で責任追及
モーター大手ニデックが、不正会計問題の責任追及のため、退職者を含む複数の取締役に対して裁判を起こすよう求める書面を個人株主から受け取りました。会社側が提訴しない場合、株主代表訴訟に発展する可能性があります。
矢崎子会社が下請法違反 文書・金型を無償保管で公取委勧告
公正取引委員会は30日、自動車部品大手矢崎総業の完全子会社「矢崎部品」が下請法違反を認定し、勧告を出した。委託先に文書や金型を無償で保管させ、不当な経済的利益を提供させた疑い。製造業の商慣習として問題視される事例で、公取委の同種勧告は通算39件目となる。
矢崎部品に公取委勧告、金型無償保管で下請法違反
公正取引委員会は30日、矢崎総業の子会社「矢崎部品」が取引先131社に自動車部品の金型などを無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止勧告を行った。保管費用の支払いも求めている。
NTTデータ、税務書類で中小企業支援 税理士向けクラウドサービス (30.03.2026)
NTTデータは2026年6月、税理士向けクラウドサービスを開始し、税務書類の電子データを活用して中小企業の経営助言を提供。利用料は月額4万5千円からで、金利上昇や原材料高騰への対応策を提案します。
社名変更ラッシュ 人材獲得競争で「親しみやすさ」演出
今年の春もマルハニチロからUmiosへなど、多くの企業が社名変更を実施。上場企業の社名変更は増加傾向にあり、背景には売り手市場での人材獲得競争激化がある。漢字からカタカナ・アルファベット表記への変更など、若手人材へのアピールを強化する企業が目立つ。
東京企業社長平均年齢過去最高60.2歳 若返り幅縮小
帝国データバンクの調査によると、東京都内企業の社長平均年齢は2025年末時点で60.2歳と過去最高を更新。交代時の若返り幅は平均11.1歳だが、新社長の年齢上昇で縮小傾向。業種別では製造業が最も高齢で、大田区の中小零細企業が影響。
ニデック、指名委から社長除外 不正会計で客観性向上
モーター大手ニデックは、取締役候補を選ぶ指名委員会のメンバーから岸田光哉社長を外したと発表。不正会計問題を受け、取締役選任プロセスの公正性と客観性を高める狙い。委員会は全員が社外取締役となる。
小林製薬株主総会、オアシス提案はすべて否決
小林製薬の定時株主総会で、筆頭株主オアシス・マネジメントの株主提案がすべて否決されました。会社側が提案した取締役10人の選任や監査等委員会設置会社への移行は可決され、創業家出身の小林章浩氏の再任も承認されました。
読売新聞社が社員のSNS利用に厳格なガイドラインを設定 (27.03.2026)
読売新聞社は、社員のSNS利用に関する新たな社内規定を導入しました。この規定では、個人アカウントでの投稿内容や情報発信の責任について明確な指針を設け、報道機関としての信頼性を維持することを目的としています。
ニデック、岸田社長を指名委員会から外す…公正性向上へ
ニデックは取締役候補者を選ぶ指名委員会の委員構成を見直し、岸田光哉社長を委員から外した。一連の会計不正を踏まえ、公正性と客観性を高める判断で、社外取締役4人は継続。委員長は酒井貴子氏が続投する。
エア・ウォーター会計不正 1兆円超グループで虚偽在庫 (26.03.2026)
産業ガス大手エア・ウォーターで会計不正が発覚。グループ会社の日本ヘリウムで実在しない在庫約3億円が判明し、特別調査委員会が37社中複数社で疑わしい案件を確認した。成長企業グループに潜む病理を中間報告書から分析する。
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