ディスカウント店「ルミエール」が独占禁止法違反 納入業者に無償労働を強要
公正取引委員会は4月2日、ディスカウントストア「ルミエール」を展開する三角商事（本社・福岡市）が、納入業者に店舗の陳列作業を無償で行わせたとして、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査を受け、自主的に改善する計画を提出したと発表しました。公取委は同日、この計画の実効性を認定しました。
延べ8千人以上を無償で派遣 計約4300万円の支払いを約束
公取委によりますと、三角商事は遅くとも2021年1月ごろから、納入業者約440社に対し、従業員ら延べ8千人以上を福岡県内の全23店舗に派遣させ、店舗の改装や商品入れ替えのための商品陳列を無償で行わせていました。業者に派遣の条件を事前に説明せず、他社の商品を陳列させていたケースもあったと指摘されています。
三角商事は改善計画の中で、これらの納入業者に対し、人件費など計約4300万円を支払う内容を盛り込みました。公取委は、この計画が適切に実行されることを確認し、実効性を認めたのです。
立場の弱い業者が取引への影響を懸念 断れない状況に
三角商事は福岡県に本社を置くディスカウントストアの中で、売上高が3位（2024年度）と有力な事業者です。公取委は、取引上の立場が弱い納入業者が、取引への悪影響を懸念し、無償での派遣を断ることができなかったと分析しています。
優越的地位の乱用とは、取引上の優位な立場を利用して、不当に有利な条件を強要する行為を指します。今回のケースでは、三角商事が納入業者に対して、本来有償であるべき労働力を無償で提供させることを事実上強制していたとみられています。
業界全体への波及効果が懸念される事案
この問題は、単一企業の違反行為を超えて、小売業界全体の取引慣行に警鐘を鳴らすものです。納入業者の中には、大手小売業者との取引を維持するため、不利な条件を受け入れざるを得ない状況に置かれているケースが少なくありません。
公取委の迅速な対応と三角商事の改善計画提出は、公正な競争環境の維持に向けた重要な一歩と言えるでしょう。今後、同様の行為が他の小売業者でも行われていないか、監視の目がより一層厳しくなる可能性があります。
消費者にとっては低価格を提供するディスカウントストアですが、その背景でこのような不当な取引が行われていたことは、企業の社会的責任を改めて問う事案となりました。三角商事は今後、改善計画を確実に実行し、公正な取引関係の再構築が求められます。
