KDDI子会社で2461億円の売上高過大計上 329億円流出の国内最大級粉飾

KDDI子会社で国内最大級の会計不正 売上高2461億円を過大計上

KDDIは3月31日、子会社であるビッグローブとその子会社ジー・プランにおいて発生した大規模な不正会計問題について、特別調査委員会の詳細な調査結果を正式に公表しました。この問題では、両社のネット広告事業における架空取引によって、売上高が累計で2461億円も過大に計上されていたことが明らかとなりました。

329億円が外部流出 手数料名目で広告会社へ

さらに深刻なのは、これらの架空取引に伴う手数料として、実に329億円もの巨額の資金が外部の広告会社へ流出していた事実です。売上高をこれほど大規模に水増しした粉飾決算は、国内においても最大級の規模に該当すると見られています。

特別調査委が詳細な経緯を報告

特別調査委員会の報告書によれば、ビッグローブに出向していたジー・プランの社員2名がこの不正に関与していました。そのうちの1名の社員が、事業の赤字補填や売り上げ目標達成を目的として不正行為を開始したとされています。

—

具体的な手口は、広告主が実在しないにもかかわらず、架空の取引をでっち上げ、あたかも実際に売り上げが発生しているかのように装うというものでした。この社員は、架空取引に関与した一部の広告会社の代表者から、2023年9月から2025年12月にかけて、飲食代などの名目で現金約3千万円を受け取っていたことも判明しています。

KDDIグループ全体への影響と今後の対応

この重大な不正問題を受け、KDDIでは高度な経営監視体制の強化と、グループ全体のコンプライアンス徹底に向けた抜本的な対策が急務となっています。国内有数の通信事業者を揺るがすこのスキャンダルは、企業統治の在り方に大きな疑問を投げかけるものとなりました。

今後、KDDIは金融当局への報告や、関係者に対する厳正な処分、さらには再発防止策の徹底など、多岐にわたる対応を迫られる見通しです。投資家や取引先からの信頼回復に向けた道のりは、決して平坦ではないでしょう。