オリエンタルランド（OLC）が、東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の入園料上限を1万2400円に設定する賭けに出ている。株価は2024年1月の上場来高値5765円から、2026年7月17日時点で2729.5円と半値に沈む。経営陣は「本源的な価値や成長の可能性に変わりはない」と強調するが、市場の評価は厳しい。
株価急落の背景
OLCの株価下落要因は複数ある。まず、猛暑による夏場の集客苦戦が投資家の懸念を招いた。また、2024年6月にTDSに開業した新エリア「ファンタジースプリングス」がパークを拡大したにもかかわらず、入園者数が伸び悩んだ。さらに、筆頭株主の京成電鉄がOLC株を売却する観測も重しとなった。
大和証券の関根哲シニアアナリストは、「入園者が増えて値段も上げられる成長企業として評価されたことが、バリュエーションの引き上げの背景にあった」と振り返る。しかし、現在はその成長神話が揺らいでいる。
変動価格制の効果と限界
OLCは2021年3月にチケットの変動価格制を導入。需要に応じて価格を変動させ、混雑の平準化を図った。2022年5月には有料サービス「ディズニー・プレミアアクセス」を開始し、1人当たり売上高は2018年度の1万1815円から2025年度には1万8403円に上昇した。
しかし、入園者数はコロナ禍前の2018年度に記録した過去最高3255万人から減少。2025年度は約500万人少ない水準にとどまる。価格引き上げが入園者数の減少を招いている可能性がある。
関根氏は現在、目標株価を3000円に設定している。株価回復には、入園者数の回復か、さらなる価格戦略の成功が必要だ。
経営陣の自信と市場の懐疑
2026年6月26日の定時株主総会で、経営陣は「現在の株価水準は、経営陣に対する厳しい評価そのものであるとも痛切に感じているところだ。しかしながら、当社の本源的な価値や成長の可能性に変わりはないと考えている」と述べた。
市場では、入園料上限1万2400円の設定が、さらなる集客減を招くリスクが指摘される。一方で、ディズニーブランドの強さや新エリアの長期的な効果に期待する声もある。OLCの株価が再び上昇軌道に乗るか、今後の入園者動向が鍵を握る。
