国産AI（人工知能）の開発を担う新会社「ノエトラ（Noetra）」が設立され、2026年7月16日に都内で関係者が一堂に会するイベントが開催される。ソフトバンク、NEC、ソニーグループ、ホンダの4社を中核に、40社を超える企業が出資を検討する大規模な企業連合で、政府も5年間で1兆円規模の支援を計画している。
ノエトラとはどんな会社か
ノエトラは2026年1月に設立され、6月1日に現在の社名に変更した。社長にはソフトバンクの幹部が就任している。社名は古代ギリシャ語の「知性」「思考」とサンスクリット語の「器」「手段」を組み合わせた造語で、「知そのものを扱う器」という意味を持つ。
参画企業は業種が多岐にわたり、製鉄などの製造業、楽天グループや富士通などのIT・電機、3メガバンクをはじめとする金融、物流、化学メーカーなどが名を連ねる。各社が保有するデータや知見を持ち寄り、AI開発に活用する体制だ。
ノエトラの目標と政府支援
ノエトラの主な目標は、国産のAI基盤モデルを開発することにある。海外の大手AI企業に対抗するため、官民一体となった「日の丸連合」としての取り組みが期待されている。政府は5年間で1兆円規模の支援を予定しており、国内のAI産業の競争力強化を図る。
「フィジカルAI」での差別化も視野に入れており、ロボットや自動運転など実世界での応用を見据えた開発を進める方針だ。川崎重工業が開発したゴミ袋を捨てるロボットの例にも見られるように、日本が強みを持つロボット技術とAIの融合が鍵となる。
海外勢との競争
米国や中国の大手AI企業が市場を席巻する中、日本発のAIがどこまで対抗できるかが焦点となる。ソフトバンクグループの孫正義氏は「AIに全賭け」と宣言し、超知性時代の戦略を描く。ノエトラには、国内企業の連携と政府支援を武器に、独自の強みを築くことが求められる。
ノエトラの挑戦は、日本のAI主権を守る上でも重要な意味を持つ。海外技術に依存せず、自国のデータやニーズに基づいたAI開発を進めることで、安全保障や産業競争力の面でも貢献が期待されている。
