米８州、オープンＡＩを一斉提訴…「チャットＧＰＴの安全性偽る」と消費者保護法違反で

米アイオワ州など８州は１４日、対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の安全性を偽って宣伝したとして、米オープンＡＩを一斉に提訴した。各州の消費者保護法などに基づき、違法行為の差し止めや民事制裁金、不当に得た利益の返還などを求めている。

８州が一斉に提訴、初めて

提訴したのは、アイオワ州のほか、アリゾナ、アーカンソー、アイダホ、カンザス、モンタナ、ネブラスカ、ウェストバージニアの各州。オープンＡＩを複数の州が一斉に提訴するのは初めてとみられ、訴訟の行方次第では同社の開発活動が制限される可能性もある。

未成年者への安全性を巡る主張

訴状では、オープンＡＩがチャットＧＰＴを未成年者にも安全なサービスとして宣伝している一方、実際には自殺や暴力を助長する回答を生成する危険性があると主張した。利用者に過度に同調し、心理的な依存を強めるような設計であることも問題視している。