欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が、子どものSNS利用などを制限する「子ども法案」をまとめた。SNSやAI（人工知能）の利点もあるなかで、子どもたちを守るためにはどのような規制が望ましいのか。斎藤長行・仙台大学教授（社会情報学）に話を聞いた。
「締め出す」規制ではなく安全と権利の両立
今回の欧州委員会の法案は、子どもを単純にSNSなどから「締め出す」ものと理解すべきではない。むしろ重要なのは、子どもたちに大人と同じ仕様のままサービスを提供してきたプラットフォーム事業者に対し、「あなたたちが安全な環境をつくる責任を負うのだ」と明確に示した点だろう。
子どもの表現の自由や、社会とつながる権利を完全に否定するものではなく、安全と権利の両立をめざす規制ではないか。その点で、16歳未満のSNS利用を一律に禁止したオーストラリアとは異なる。
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13歳未満への予防的措置と実効性の課題
13歳未満の子どもに対して安全に使える仕組みが証明されれば、EU側としても将来的には利用の余地を残しているのではないか。今回は、それまでの間の予防的措置のようにも思える。
SNSには大きな利点がある一方で、実効性の担保のためには今後の運用が鍵となる。
