社会保障国民会議の実務者会議が22日に開かれ、2年限定で食料品の消費税率を1%に下げる議長案に対して、野党から反対意見が相次いだ。与野党の溝は埋まる気配がなく、国民会議としての意見の一本化は困難な情勢だ。政府の減税方針は首相の判断に委ね、今後は国会で議論すべきだという意見も出た。
議長案と与野党の立場
与野党幹部でつくる実務者会議は16日、働く中低所得者向けの「所得連動給付」を2029年度に本格導入することで大筋合意した。ただ、それまでの27、28年度をどうするかという議論は平行線をたどっている。自民党の小野寺五典・税調会長が実務者会議に示した「議長案」は、食料品の消費税率を8%から1%に下げつつ、この1%分の税収規模（約6千億円）で中低所得者への所得連動給付を実施するものだ。
野党から反対意見相次ぐ
22日の議論では、与党である自民党と日本維新の会は議長案に賛成した。一方で野党からは「期間限定の減税はデメリットが大きく実施するべきではない。所得に連動した給付が良い」（チームみらいの古川あおい氏）、「財源確保の上で一時的な措置ではなく恒久的な（税率）引き下げを目指すことを基本的な方向性とすべき」（公明党の杉久武氏）など反対意見が相次いだ。
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政府は8月上旬までに27年度以降の対応をまとめる方針だが、与野党の隔たりは大きく、国民会議としての結論は見通せない状況だ。
