日本経済は2024年に緩やかな回復軌道に乗るとの見通しが示された。民間エコノミストの予測によると、2024年の実質GDP成長率は前年比1.2%と、2023年の1.0%から加速する見込みである。この成長は主に内需、特に個人消費と設備投資の回復に牽引されるとみられている。
個人消費と設備投資が牽引役に
個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加すると予想される。また、企業の設備投資も、デジタル化や脱炭素化への対応需要に支えられて堅調に推移する見通しだ。政府の経済対策や観光需要の回復も成長に寄与する要因として挙げられる。
ただし、回復のペースは緩やかであり、2024年後半にかけて徐々に加速するとみられている。特に、2024年春の賃上げ交渉の結果や、インバウンド需要の本格回復が鍵を握るとされる。
下振れリスク：海外経済と金融政策
一方で、海外経済の減速や金融引き締めの長期化が下振れリスクとして指摘されている。米国や欧州の中央銀行による利上げ継続が世界経済の減速を招き、日本の輸出に悪影響を及ぼす可能性がある。また、中国経済の不動産不況や地政学的リスクの高まりも、日本経済の不確実性を高めている。
国内では、物価上昇が実質賃金の伸びを抑制し、個人消費の重石となる懸念がある。日銀の金融政策正常化のタイミングや、為替相場の変動も注視が必要なポイントである。
専門家の見解
第一生命経済研究所の主席エコノミストは「2024年の日本経済は、緩やかな回復基調をたどるだろう。ただし、海外経済の動向や物価動向によっては、成長率が予測を下回るリスクもある」と指摘する。また、日本総合研究所のエコノミストは「内需主導の成長が期待されるが、持続的な成長のためには構造改革が不可欠だ」と述べている。
政府は2024年度の経済見通しとして、実質GDP成長率を1.3%程度と予測しており、民間予測と概ね一致している。実現には、賃上げの定着や供給制約の緩和、海外経済の安定が求められる。
