物価対策「評価せず」71％、内閣支持層でも半数超に

読売新聞の世論調査で、政府の物価対策を「評価しない」と回答した人が71％に上り、内閣支持層でも半数を超えたことが分かった。

日本ニュース 2026/07/26 19:15

読売新聞が実施した全国世論調査で、政府の物価対策について「評価しない」と答えた人が71％に達した。内閣を支持する層でも半数以上が評価しないと回答し、物価高への対応が政権にとって大きな課題となっている。

調査結果の概要

調査は2026年7月中旬に行われ、全国の有権者を対象に面接方式で実施された。「政府の物価対策を評価するか」との質問に対し、「評価する」は19％、「評価しない」は71％だった。

内閣支持層に限っても、「評価しない」が52％と半数を超え、「評価する」の37％を上回った。

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物価上昇が続く中、国民の間で政府の対策への不満が強まっている。特に食料品やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫しており、支持層からも厳しい見方が示された形だ。